日本共産党

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変御苦労さまです。いろいろな御意見を聞かせていただきました。 　そこで、今日は、私たちが問題意識として持っているところで質問をしていきたいんですが、初めに、神保参考人に、今回の安保三文書の策定経緯について伺いたいんです。 　昨年十月の財政制度等審議会での御発言を拝見いたしました。今回の軍事費の増額に関しての発言の中で、昨年五月の日米共同声明で防衛力の抜本的な強化とその裏づけとなる防衛費の相当な増額が盛り込まれた経緯に触れて、先生は、「言わば国際公約になっている」と述べておられました。私も、今回の三文書の決定に至る経緯というのは、まず昨年五月の国際公約があり、それが年末に閣議決定されたというものだったのではないか、このように感じております。 　その間、国会では多くの議員がこの問題を取り上げましたが、政府は、何も

○赤嶺委員　ありがとうございました。 　説明不足と言われる面はあったのではないかと、今の先生のお話を聞いても、感じたところであります。 　次に、香田参考人に何点かお伺いしたいと思います。 　今回の軍事費増額の規模と根拠についてであります。 　政府は、三文書で、今後五年間の防衛関係費の総額を四十三兆円とすることを決めました。前回の一・五倍以上という非常に大きな変化だと思います。政府は必要な防衛力を積み上げたとしておりますが、防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、何を根拠に四十三兆円としたのか、具体的な説明は行われておりません。 　二〇二七年度には他省庁の予算と合わせてＧＤＰ比二％にすると説明しておりますが、他省庁予算については、五年間で何をどこまでやるのか、これから検討する段階です。にもかかわらず、なぜ二％と決めることができるのか、私たちには全く理解できません。

○赤嶺委員　ありがとうございます。 　今の香田参考人の御発言、大変よく理解できる面がありました。 　また香田参考人にお伺いいたしますが、政府のＧＤＰ二％目標に関わって、この間の経緯を振り返りますと、トランプ政権は、バイ・アメリカンを合い言葉に、日本を含む同盟国に対して、軍事費を二％に引き上げて、米国製兵器を購入するよう求めてきました。バイデン政権になってからも、求め方に違いはあったとしても、基本的な路線は変わっていないと思います。エマニュエル駐日大使は三文書を大歓迎しておりますが、その理由を、裏づけとなる予算をつけたからだとあからさまに述べているわけです。 　安倍政権以降、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国製兵器の爆買いが問題になってきました。こうした経緯に照らしても、やはり、二％の背景として、アメリカの存在を否定できないのではないかと思いますが、この点についてはど

○赤嶺委員　大変ありがとうございました。 　私たちにとって、現場の感覚を織り交ぜて発言なさる香田参考人のお立場、大変貴重なものでありまして、もちろん意見の違いはあると思いますが、あと一問、ちょっとお願いできないかと思います。 　今回の三文書の大きな特徴は、敵基地攻撃能力の保有に踏み込んだことであります。この点について、アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加するものではないのか、日本の敵基地攻撃能力は米軍の指揮統制の下で運用されることになるのではないか、このように私たちが質問をいたしますと、政府は、ＩＡＭＤに参加するものではない、全く別物だ、日米は独立した指揮系統に従って行動するという説明を繰り返しております。 　参考人は、マスコミのインタビューで、「「矛」の役割を日米で担うわけですから、有効に機能させるためには、ＮＡＴＯや韓国軍・在韓米軍のように統一した指揮系統も必要です。」

○赤嶺委員　ありがとうございます。 　大変貴重なお話を聞いているうちに、高見澤参考人への質問もちょっと短くなってしまいましたが、ただ、高見澤参考人とは、防衛庁の局長を務められていた頃に何度も国会でやり取りをさせていただきました。また、防衛研究所の所長を務められていたときにも政党講義でお目にかかることもありました。大変懐かしい方でありますけれども、現場にいらした頃から私たちの間で取り上げてきました、軍事費増額の議論とも関わって、辺野古の問題、これは、民主主義や地方自治の面でも、予算の使い方の面でも、非常に問題が多い計画ではないかと思います。 　その辺野古の問題について、いまだにできていないんですが、どう考えていらっしゃるか、参考人のお気持ちを是非今聞かせていただきたいと思います。

○赤嶺委員　時間もなくなりましたけれども、参考人とはもうちょっとお話ししたいところもありましたけれども、今日はちょっと香田参考人のところで長い時間を取らせていただきました。高橋参考人も含めて、大変ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　まず冒頭、この法案に際しまして、まず、難民認定が狭過ぎるにもかかわらず、難民認定申請中にもかかわらず送還が可能として、そのことで壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞こうとしない政府の姿勢、絶対に許すことはできないというふうに思っております。 　法案審議の在り方についても、委員長に申し上げたいと思います。 　この委員会の審議の中で、参考人質疑も、やはり、当事者の声や、家族の声や、あるいは弁護士、支援者の方々の声を聞く機会が必要だったというふうに思います。 　参考人質疑を是非やっていただいて、採決をすることをまず考え直していただいて、そして参考人質疑をやるべきだというふうに思います。そして、特別報告者の方からのヒアリングも行うべきだというふうに考えますけれども、委員長、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　理事会の中で諮っていただきたいと思います。

○本村委員　やはり、本当に、送還の危険性があると壮絶な思いをされている当事者の方や、家族の方や、弁護士の方や、支援者の方の声は、当然聞くことが前提だというふうに思います。そうしたことをせずに採決ということは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　今日は、多くの方々が御心配をされている、子供と家族の問題についても伺いたいというふうに思います。 　国連人権規約委員会は、難民申請者であったインドネシア人の方と妻、子供に在留資格をオーストラリアの政府が認めないのは人権規約違反であるという決定を出しております。オーストラリア政府は、子供が成長し、同国の国籍を取得したから、子供だけをオーストラリアの在留を認め、そして両親をインドネシアに送還し、子供を一人だけ生育する環境に置くことが人権規約に反するという内容です。 　この決定は、国連が編集をしました人権規約委員会重要決定集にも挙げら

○本村委員　この決定のエッセンスを是非この国の在り方にも生かしていただきたいというふうに思います。大事なのは、出国に関する、国は裁量はあるけれども、その裁量は何の制約も受けないということではないというふうに言っている点が重要だというふうに思います。 　十三年前に生まれてからオーストラリアで成長し、普通の子供と同じようにオーストラリアの学校に通い、それに固有の社会的関係を築いてきた、そのことが重要だというふうに指摘をしています。そして、オーストラリアの学校に通い、そこに固有の社会的関係を築いてきた十三歳の未成年に、一人きりで締約国にとどまるか、それとも両親とともに締約国を去るかの選択を迫ることは、恣意的な干渉だというふうに言っています。もしも退去強制が実施された場合は、自由権規約二十三条、十七条第一項に違反する、その子供さんとの関係においては二十四条一項違反を構成するというふうに考えられる