日本共産党

○山添拓君　時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんですが、あの手この手で支援をし、しかも大軍拡と武器輸出、莫大な需要を用意しようとされている。軍事最優先で産業や経済をゆがめてはならないということを重ねて指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。 　五月五日に発生した今度の地震では罹災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、罹災証明は申請できますか。間が空いたとしても、たとえ一軒だけとしても、被害があったら罹災証明というのは提出できるのか、これについて教えてください。

○田村（貴）委員　群発地震の能登の地震の捉え方についてお伺いします。 　福島県沖を震源とする地震が一昨年、二〇二一年の二月十三日に発生して一年後の、昨年ですね、二〇二二年三月十六日にも発生しました。この地震は、震源及び規模はほぼ同じでありました。別々の災害として扱ったとして伺っていますが、能登の群発地震は二年半にわたって続いています。被災者の支援に期限を設けていくのか、福島のように単発の災害として見ていくのか、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。

○田村（貴）委員　ここの見極めというのはなかなか難しいところだと思うんですけれども、では、具体的に聞いていきます。 　今回の地震で、能登で中規模半壊と認定された被災家屋、これを補修するとなると、被災者生活再建支援法で五十万円の加算支援金が支給されます。これはあってほしくはないんですけれども、その後、また大きな地震で全壊判定となったとします。建設、購入をする場合、基礎支援金は百万円、そして加算支援金は二百万円となっていますが、これはこのまま支給されるんでしょうか。

○田村（貴）委員　差額になっちゃうんですよね。 　もう一つ、例でいうと、建て替えでなく補修する場合、一回、中規模半壊で五十万円が出ている、次、全壊で補修する場合は百万円と。ですから、この差額になると、五十万円支給されることになるわけですよね。 　ここは、一つ一つの単独の地震があって、福島のように、あって、あってと来るならば、その都度の支援になってくると思うんです。ここは非常に分かりづらいところだと思うんですよ。支援法にしても、基礎支援金の申請期間は発災から十三か月、そして加算支援は三十七か月とあります。こうしたところは分からないですよね。私も、改めて見て、こうやって一つ一つのケースを想定しないと分からないんです。 　そこで、要望なんですけれども、さきに述べた福島は、震源と規模は同じだったんです。だけれども、そのたびごとの対応だった。今回は、群発地震の中の一連の流れになっている。この支

○田村（貴）委員　支援法の改善、拡充についてもお伺いします。 　この能登の地震の場合なんですけれども、支援法施行令一条二号で珠洲市に適用されています。つまり、全損世帯が十棟、十軒の全壊家屋があって適用されています。でも、珠洲市で、もしですよ、全壊が数戸だったらとします。これは適用外ですよね。そして、これを補完する石川県の独自の被災者生活支援制度というのはないんです。だから、全く家の再建に公的支援がなされなかったという状況になっています。 　政府はこの間の答弁で、災害における支援は市町村による対応を原則とする、そして、一定規模以上の災害の場合は支援法でというふうに言ってきましたけれども、四十七都道府県全てに国の制度を補完する制度があるわけではありません。全損十戸などのこうした制約を私はなくすべきだと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　いや、だから、石川県、ないんですよ。ないので、検討しているわけでしょう。ないところ、あるんですよ。あっても、国の制度に準じるものになっていないところもあるわけですよ。こうやって制度の矛盾が起こっているわけですよ。 　この問題、何回も聞いてきましたけれども、是非、大臣、聞いていただきたいんです。 　去年の台風十四号があったときに、宮崎県の都城市では、人口十万人以上の自治体なので、百の全損世帯があることが条件なんです。これは水害ですから、床上浸水を三分の一、それから半壊を二分の一に勘定して、ぎりぎり全損百戸にしたわけなんです。 　台風の発災は九月だったんです。この支援法の適用は、何と十二月の二十八日だったんです。支援の在り方の決定そのものが四か月遅滞したんですよね。こういうことが出てくるんですよ、支援法適用の縛りがあるがために。 　大臣、もう一つ例を挙げます。 　昨

○田村（貴）委員　大臣、自治体独自の支援制度はできないと言っているところもあるんですよね。現にないところもある。こういう矛盾が、例えば、宮崎の都城であったし、宮城もあった。実は起こっているわけですよね。 　本来ならば支援が受けられて当然なのに受けられない。だから、ここは制度そのものを、適用基準を見直さないとこの問題は解決できない。これは私だけが言っているんじゃないですよね。多くの議員も指摘しているんじゃないですか。 　二〇二〇年の支援法改正で、今、大臣からお話があった中規模半壊が設けられました。この適用状況について掌握をされているでしょうか。個々の災害で支援を受ける人がどれだけ拡大されて、また、この改善によって得られた成果等について検証はしているのか、これについてお答えください。

○田村（貴）委員　一助になりました。前進もありました。 　例えば、宮崎県の都城で、被災区分ごとに被災支援法を見ていたら、五五％がやはり支援の対象に至っていないんですよね。こういうことなので、制度そのもの、支援金制度そのものの改善を求めたいと思います。 　大臣、時間がないので、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今国会に支援法の改正を求める国会請願が出されています。全国からたくさんの署名が届いています。 　コロナ禍に続く物価高騰、そして生活も営業も大変なときに地震があった、災害が来たと。建築資材も上がっています。こんなときに、家の建て替えで三百万円だったら頭金にもなりません。せめて五百万円に引き上げてほしい。この国民の声というのは当然の願いだというふうに思います。 　前進面は評価しないわけではありませんけれども、半壊にも支援の対象を広げてほしい、そして、被災者、国民の声に応えて

○田村（貴）委員　引き続きですね。 　火山研究者育成プログラムの修了者が希望する就職先に就けるように、これも強く要望したいと思います。 　プログラムの受講生は、主に大学院の修士課程の学生だというふうになっています。大学において研究そして活動を希望する人は多いというふうに思います。研究者の雇い止めが深刻な問題と今なっています。国立大学への運営交付金の削減が、火山研究者の活動の場を失ってはいけないと思いますが、こういう状況について、いかが考えておられますか。