日本共産党

○紙智子君　じゃ、時間が来たので終わりますけど、また引き続いてこの議論していきたいと思います。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　政府は、オミクロン株の大きな変異がない限り五類への移行を五月八日とする方針の下で、今後の特例措置の終了ということを次々と打ち出しているわけです。第九波は、先ほども御紹介あったように、既に始まっているんじゃないかというような専門家の指摘もあるところです。 　そこで聞きたいのは、オミクロン株の特徴に大きな変異がなくとも、感染者数が増加すれば死者数の増加にもつながると、これは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○倉林明子君　オミクロン株に変異がなくとも、九波というリスクはあるということなんですよね。オミクロン株の脅威は何かというと、感染力、伝播性の強さにあるということです。感染者に対する死亡率というのは低くとも、感染者数が増えれば、医療にアクセスできないまま多くの高齢者の命失われると、奪うということにあるんだというふうに思うんですね。コロナが直接の死因でなくとも、コロナにかかっていなければ助かったはずの多くの命があったと。私は、五類移行というときに、こういう多くの命が七波、六、七、八と奪われたんだということに対する認識が本当に欠如しているんじゃないかというふうに思っているんです。 　新たなオミクロン株への置き換えも始まっております。五類への移行ということで、医療提供体制がそれで果たして確保できるのかということで、一枚資料付けておりますけれども、医療提供体制の見直しということで示されております。

○倉林明子君　今の、根拠の説明じゃなくて希望的な説明に聞こえたということは指摘したいんですけれども。 　五類への移行で病床確保料がこれ半減ということで、既にコロナ病床については削減、廃止の方向にかじ切っていると、こういう病院が出始めております。要は、経営上の観点から病床を確保し切れないということで減っているんですよ、実際には、やっていたところが。 　オミクロン株の伝播性強いと、これ変わってないわけですよね。変異しなくても伝播性は強いんですよ。感染対策が取られていたいわゆる重点のような医療機関であってもクラスターの発生が避けられなかったんですよ。オミクロン株の感染力の強さから、三千か所の重点医療機関、ここで何が起こったかと、医師や看護師、スタッフまで感染広がって、受入れ病床確保できないと。 　結局、そういうことから、受入れ経験がなかった医療機関でも、これ二千ということで今数字もありまし

○倉林明子君　季節性インフルエンザと新型コロナって違うんですよね。だからこそ、外来にも手厚い支援も行いながら四・二万の外来の医療機関でできてきたんだけれども、これ、特例措置をやめるということになっていきますと、こっちでも同様に撤退、逆に受けたら損になるというようなことで、撤退する動きも起こってきておるんですよ、実際にね。コロナ患者を診れば診るほど外来でも入院でも赤字になるというようなこと想定されます。そういう構図になっていますよ。 　で、入院調整もやらないということになります。そうなると、七波、八波を超えるような感染状況になるかどうかというのはまだ分かりません。分からないけど、そのリスクはあるわけですよ。そういう意味で、もうこれで、五類対応で支援は打切りだということになっていきますと、救急搬送困難、さらには入院できない状況、これ悪化させることにつながりかねないと思います。 　五類移行に

○倉林明子君　感染者数の全数把握というのは、もう既に一部、漏れるというか崩れています。死者数というのは、感染拡大の後から増加傾向が現れると。その死者数についてはもう把握やめますということで、もう二か月後にしか分からないし、死因別だったら五か月後になるというわけですよね。私、病床確保が、こういう把握の仕方になっていくと、これ急速な感染拡大の兆候の時点でつかめなくなると、これ後手に回ると、病床確保が、そういうことにつながりかねないということ、強く指摘したいと思うんですよね。 　五類移行で受診控えが想定されると。これが新たに増える医療費の自己負担になります。九月末までの軽減措置をとるということですけれども、検査、治療、公費支援はなくしていくと。受診控えの影響について検証されたんでしょうか。

○倉林明子君　既に負担を増やした後期高齢者医療制度、医療の方ではもう受診抑制始まっているという調査が、全日本民医連等でされております。コロナにかかった人が適切な医療を受けることができずに亡くなっていく事実というのをどうやって解決していくのかと。なぜ自宅療養で医療を受けられずに亡くなったのか、介護、社会福祉施設等での留め置きによる亡くなる人をなぜ防げなかったのか、医療の逼迫はなぜ起こったのか、コロナ前の保健医療提供体制までこれ遡ってきっちり検証しないと、繰り返すと思います。これ、後藤大臣、いかがですか。

○倉林明子君　はい。 　五類移行でこれ高齢者がまた再び医療にアクセスできずに亡くなるというようなことは本当に避けなければならない。拙速な五類移行は撤回を求めて、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　全国の高齢者施設で、コロナ感染したにもかかわらず、入院できず施設内療養となった入所者が第六波以降急増した問題についてお聞きします。 　衆議院での答弁では、第五波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第五波二百七十六件、第六波三千二百四十四件、第七波六千六百六十二件、第八波八千九百二十三件となっております。 　そして、感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で、第五波百九十七人、第六波六千百十人、第七波一万五千七百二十五人、第八波一万六千五百九人とのことであります。八十倍以上に増えております。 　新型インフル特措法改正に当たっての二〇二一年二月三日の厚労省健康局長の通知でも、六十五歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず

○井上哲士君　今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。 　このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあった三百四十施設中五三％、百七十九施設でクラスターが発生した、陽性入居者合計が三千六百九十六人、そのうち八七・四％、三千二百三十人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。 　井上参考人は、さらに、京都の保険医協会や東京の老人福祉協議会が行った調査でも陽性者の八割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、