日本共産党

○本村委員　是非、次に向けての審議に生かしていきたいというふうに思っております。 　ＳＨＥＬＬＹ参考人に伺いたいというふうに思います。 　日々本当に伝わりやすい動画を発信していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　日本の性教育、ジェンダー平等の教育というのは世界の中でも遅れているというふうに私も認識しているんですけれども、国際人権基準に関しての研究をされておりますイギリスのエセックス大学の藤田早苗先生という方がいらっしゃるんですけれども、その方が、人権教育という点で、本来の人権教育は、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として人権の実現のために行動するための知識を学ぶというふうにおっしゃっておりました。 　これを拝読させていただいたときに、国連のユネスコなどが発表しております国際セクシュアリティ教育ガイダンスも、まさに人権を実現するために行動する知識を

○本村委員　ありがとうございます。 　この点でも、日本を前に進めていかなければいけないというふうに痛感しております。 　山本参考人に伺いたいというふうに思います。 　Ｓｐｒｉｎｇの皆様の要望書の中に、イエス・ミーンズ・イエス型にするための調査、研究、検討を行うことという御要望がありますけれども、どのような調査、研究、検討が必要だというふうにお考えか、伺いたいと思います。 　また、齋藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、齋藤先生の、当事者にとっての性交同意とはという共同研究があるんですけれども、その中で、暴行、脅迫のない典型的な不同意性交とは、日常的な上下関係、力関係の圧力から、抵抗できない、逃げられない、拒否を伝えられない状況に陥れられ、追い込まれる形で発生する性交であることが示されたというふうに書かれていますけれども、今回の法案で全てをカバーできているのか、足りない点があれば是

○本村委員　本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 　これで終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　インターネットの普及による動画視聴やニュース閲覧など、テレビからの視聴者離れが進んでまいりました。本法案は、このような放送事業を取り巻く経営環境の変化を理由に、地上波テレビ、ラジオ放送事業者の経営合理化を一層促進しようというものであります。 　集約効果を上げるというのであれば、全ての放送時間帯でＣＭも含めて放送番組を同一にすれば一番コスト削減効果があると思いますが、そうじゃないですか、総務省。

○宮本（岳）委員　この放送番組の同一化は、今回の法改正で初めて制度化するわけではありません。二〇一四年の法改正により制度化された認定経営基盤強化計画で既に制度化されたものであります。 　当時、この制度はラジオ局への適用を視野に入れたものでありましたけれども、我が党の塩川議員の質問に、テレビ局への適用も可能と答弁をしております。 　ラジオだけでなくテレビも視野に入れたものでありましたけれども、実際にその認定を受けるために計画を立てたケースはありましたか。

○宮本（岳）委員　なかったんですね。なぜ実際に認定を受けるための計画が立てられなかったのか、その理由についてお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である広告主が離れていく可能性が高いです。結局、放送局自らがそういうことをするはずがないんですね。 　今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになります。これは、一体、誰の要望だったんですか。

○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。テレビ朝日ホールディングスから要望があったと。 　しかし、放送番組の同一化について、ローカル局がやはり影響は一番大きいんですね。ローカル局がどうおっしゃっているか、私も読ませていただきました。 　熊本県民テレビ、同一化が実現した場合には、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性が出てくると考えられる、その結果、収益の悪化を招き、ひいては地域情報発信の量、質共に著しく低下するおそれがあると考える。 　テレビ金沢、一つの県等を放送対象地域とする放送局が他のエリアでも放送できるようにする制度変更については、政府が地域の歴史や経済事情などを総合的に勘案して定めた基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるため、今後も認めるべきではないと考える。 　また、南日本放送からは、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が要望されていると言うが

○宮本（岳）委員　というふうに言い訳をせざるを得ないぐらい、現に私の指摘したとおりの意見が出ているわけですよ。 　それで、法案と併せて、マスメディア集中排除原則の特例を定めた省令が改正されております。マスメディア集中排除原則とは何か、この原則は既に打ち捨てられたものなのか、これも端的に御説明いただけますか。

○宮本（岳）委員　現状でもこれは維持されているわけですね。 　それで、私、改めて、このマスメディア集中排除原則というものをめぐって、ここにお持ちをした放送法制立法過程研究会が出版した資料・占領下の放送立法というものをあらかた読んでみました。戦後の放送行政の原点は、一九五〇年六月の一日、電波法、放送法、電波監理委員会設置法のいわゆる電波三法が施行された日、この日なんですね、いわゆる電波の日であります。 　日本放送協会による放送の独占に問題があったことから、戦前の体制を改善するということで、民間放送を実現することで民主化を達成する目的があった。放送法施行後の一九五六年二月に、当時の郵政省は、テレビジョン放送局用周波数の割当計画基本方針を決定をし、基本方針では、基幹放送地域への開局を優先させるとともに、その後、他の地域へ波及させる中で、同一地域に複数の放送局を置くという内容でありました。