日本共産党

○塩川委員　大臣にお尋ねします。 　総理大臣が議長であるＣＳＴＩのメンバーが、学術会議の会員候補選考を左右する選考諮問委員会の人選に深く関与する、こういうことを政府としては想定しているということでよろしいでしょうか。

○塩川委員　この選考諮問委員会というものの権能として、選考に係る規則の制定、学術会議側の規則ですよね、並びに会員候補者の選考及び連携会員の任命の際に、あらかじめ同委員会に諮問するとなっています。 　つまり、会員選びのルールを作る点、あるいは実際の会員候補者の選考に当たって、あらかじめ選考諮問委員会に諮問するということですから、そういう点でも深く会員候補選考に関与するというのが政府のこの選考諮問委員会の中身であって、その選考諮問委員会、五人と想定しているメンバーを選ぶ際に、会長が任命するとは言いますけれども、ここにあるように、ＣＳＴＩのメンバーの意見、これをしっかり把握する、こういった、協議の上となっているわけであります。そこのところが非常に大きな重みとなって、学術会議側に関わってくるということになります。 　ですから、参考にと言いますけれども、具体の例示としてはＣＳＴＩになっているわけ

○塩川委員　学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、独立して職務を行うとあります。いわば、政府の審議会のように政府が求める特定の任務、目的に基づいて議論する会議体とは根本的に違います。その違いの大本にあるのが会員の選考方法、コオプテーション、これに対して、外から介入する仕組みとなりかねないというのが今回の出されている法案で政府が説明している中身だということが極めて重大だということであります。 　ＣＳＴＩで学術会議の在り方の議論をしたときに、ＣＳＴＩのメンバーの皆さんは、当然、学術会議の梶田会長もメンバーで途中から入っているわけですけれども、梶田会長を除けば、政府の学術会議法改正案について誰も反対をする立場に立っていない、政府案に同調する立場だったという点も看過することができません。やはり総理直属の司令塔組織であるＣＳＴＩの下に学術会議を置くようなもので、学術会議を政府の下

○塩川委員　会員選考プロセスの透明性の向上ということを理由としているわけですけれども、透明性の向上というんだったら、政府が行った、政府による六人の会員候補の任命拒否こそ、不透明そのものなんですよ。そのことについて何らの説明もしないでこういう法案を出すこと自身がけしからぬと言わざるを得ません。ですから、政府がやるべきことは、このような法案を出さない、そして、そもそも任命を拒否したこの六人について直ちに任命する、このことを強く求めるものであります。 　学術会議については以上でありますので、大臣は退席いただいて結構であります。 　次に、環境省にお尋ねをいたします。 　環境省が行っている原発事故由来の除染土再生利用実証事業についてお尋ねをいたします。 　所沢では、近隣の地元町会も反対の決議を上げました。所沢の市議会も反対の決議を上げました。市長も、地域住民の理解がなければ分かったとは言わな

○塩川委員　反対の意見を述べていないということを言ったんですよ。考え方についての議論をやっていたんだから、それについて、政府と立場が異なるような発言がその中に出てこないということを議事録を見て言っているわけですから、そんなことについて、聞いてもいないのにしゃしゃり出てくること自身がおかしいと、この場で強く抗議いたします。

○塩川委員　環境省が福島県内で実証事業を計画した二本松市の原セ地区では、事業が中止となっております。原セ地区の事業について、福島地方環境事務所が出した地区住民へのお知らせ文書には、事業着手ができない理由について、説明会において風評被害への懸念など多数の御意見をいただいたため、現時点で事業着手できておらず、計画どおりの工程を進めることが困難となりました、地元の御理解をいただくことが重要であることから、受注者との契約についても解除に向けて調整と述べております。 　このように二本松市で事業が取りやめとなったのは、近隣住民の方から反対の声が上がったからということではありませんか。

○塩川委員　風評被害への懸念など多数の意見が出て、地元の御理解をいただくことが重要という立場だから、結果としてやらなかったんですよ。であれば、環境省が実証事業を計画している所沢も、新宿御苑も、またつくばにおいても、みんな住民から反対の声が上がっているわけで、住民の理解が得られない計画は撤回をすべきだということを強く求めて、委員長の裁きは納得のいくものじゃありません、そういったことを改めて抗議をしまして、質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　質疑でも申し上げたとおり、この法案は、地方議会関係者や自治体関係者を招いた参考人質疑など、慎重に議論すべき法案であったにもかかわらず、僅か三時間の審議で終局したことにまず抗議いたします。 　本法案は、八十九条第三項に、「議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。」と加えます。総務省は、理念規定である第三項は直ちに懲罰の対象条文にはならないと説明しますが、法文化を契機に、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例を定めれば懲罰の対象となり得るもので、反対です。今でさえ、物言う議員への圧力として懲罰動議が悪用されるケースがありますが、八十九条の規定の挿入によって、悪用されることは絶対ないかとの私の問いに、大臣は可能性を否定で

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　山口参考人、満田参考人、山内参考人、大島参考人、今日は、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 　早速質問いたします。 　まず、今回の原子力基本法案の第二条の二で原子力利用を国の責務として新設していることに関して、満田参考人に伺います。 　この第一項では、「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」というふうにあります。これを国の責務としますと、東京電力福島第一原発事故以降、多くの国民が望んできた原発ゼロが選択できない。世界の流れである再エネへの大転換、それから、気候危機打開をしていく、あるいはエネルギーの安定供給を図るという点でも、それを妨げることになると私は思うんですけれども、新規建設を含めて原発を未来永劫活用するという法的枠組みができるということについて、端的に、どのよう

○笠井委員　その点では、今、原子力基本法の変貌ということを言われて、先ほど大島参考人が陳述の中でも、原子力救済法に変貌すると言われた。 　その中心の今回の原子力基本法案ですけれども、その中では、原子力利用を国の責務とする一方で、第二条の四で原子力事業者の責務を新設をして、原子力施設の安全性の向上を図るため態勢を充実強化すると。つまり、自主規制、自主的な安全性向上を図ることを事業者の責務としております。 　それに関わってなんですけれども、そのことと、大島参考人に伺いたいんですが、さらに、十六条の二では、電力会社には、原発の安定的な利用を図る観点から、電気事業法で定める原発の六十年超の運転期間ルールに従わなければならないということまでも義務づけているという中身がこの法改正の最後の方にあります。こうしたことについて、大島参考人、どういうふうに思われるでしょうか。