日本共産党

○笠井委員　まさに適切に対応することが必要だと思います。 　松野担当大臣に伺いますが、これは外務省だけじゃないんですね。私もこのことをきっかけにしていろいろと調べてみましたが、この統一協会系のＮＧＯのシンポジウムでは、経済産業省の課長やＪＩＣＡの職員、さらには航空幕僚室長らも次々と講演をしているということが実際にホームページで発表されております。一体どれだけあるのかということになります。私が調べただけでも三人の方がいらっしゃるんです。 　金正恩委員長は、文鮮明没後、当時、党第一書記だったわけですけれども、その没後に、文鮮明創始者が亡くなったということで、花輪を贈ったということで自慢をしているという関係です。その統一協会と日本政府が抜き差しならぬ関係をつくっている。 　実際にそういうシンポジウムやあるいは行事を後援するというような形でやっておいて、大臣所信では、二〇〇二年に五名の拉致被

○笠井委員　東京都の認証で、東京都のせいにしちゃいけないと思うんですね。 　そして、今これだけ統一協会の問題が大きな問題になっている。それと、自民党との癒着、そして政府との癒着という問題も、今提起もしたようなことが出ているわけですから、答えることは困難じゃなくて、きちっとその事実関係について、私も具体的に挙げたわけですから、調べるというぐらいはきちっとおっしゃらないと、拉致問題を解決するという上では日本の姿勢が問われますよ。いかがですか。

○笠井委員　当該ＮＰＯと統一協会との関係について把握していないんだったら、きちっと把握すべきだと思うんです。これだけ報道もされて、そして、私も国会の質問で責任を持ってさせていただいております。それを、何もしないというような態度だと、政府の根本姿勢が問われると思います。 　もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなくて、日本独自の働きかけが必要だということで、そして、我が国自身が主体的に取り組むというふうにおっしゃるのであれば、この点からも、統一協会との癒着を断ち切るということは不可欠だ。これはきちっと調べて、そして断ち切るということで責任を持って対応することを重ねて強く求めて、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　刑事訴訟法の改定案について質問させていただきたいというふうに思います。 　位置測定端末によって保釈された被告人を監視する問題について、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。 　保釈許可人数と保釈条件違反による保釈取消し人数ですけれども、先日の法務委員会で、吉田はるみ議員に対して最高裁がお答えになりました。二〇二一年、地方裁判所において終局した事件において保釈された人数は一万五百九十五人、そして、二〇二一年に保釈の取消しがなされた被告人は延べ九十四人と答弁がありました。 　その直近の数字で、保釈取消し事由ごとの人数をお示しをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　ありがとうございます。 　法務省がこの法案の背景、経緯の一つとして挙げております保釈取消し人数の増加についてですけれども、確認ですけれども、二〇一九年よりは減っている、直近で減っているということでよろしいでしょうか。

○本村委員　減っているということなんですけれども、保釈取消しの理由ですとか背景を詳細に分析をする必要があるというふうに考えますけれども、これは大臣にお伺いをしたいと思います。

○本村委員　逃亡なんですけれども、逃亡を実際にしたという方あるいは疑いがある方ということですけれども、更に詳細な分析があればお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　法務省が挙げている近時の主な逃亡事案についてなんですけれども、詳細に検証をし、出国手続ですとか被告人などの収容に関する課題を明確にする必要があるというふうに思いますけれども、明確になっているんだったらお示しいただきたいですし、今後やるのであればやるということでお願いしたいと思います。

○本村委員　もう少し具体的に言っていただくとありがたいんですけれども、言えますでしょうか、もう少し具体的に、課題について。出国手続ですとか収容に関して。

○本村委員　そういうことなんですけれども、問題は幾つもございまして、この問題について、日弁連の皆様方が、電子監視制度や在宅拘禁制度は、被告人のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限するものである、したがって、現在の制度下でも保釈されているような被告人に対しこれらを適用することは、人権制限を拡大することにほかならない、我が国においてそのような人権制限の拡大を正当化するような立法事実は極めて乏しいというべきであるというふうに述べておられます。 　法案の制度ではなくて原則としてお伺いしたいんですけれども、位置測定端末によって保釈された被告人を監視することは重大な人権侵害に当たるという認識が大臣にはありますでしょうか。