日本共産党

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で終わります。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。 　本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。 　昨年、ＪＲ各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。さらに、国交省の検討会では、輸送密度千人未満の路線、区間について、バス転換等の選択肢を示し、関係自治体と鉄道事業者による再構築協議会を設置し、ローカル鉄道の在り方について三年以内に結論を出すよう求めました。この提言を受けて、本法案では、鉄道事業者、自治体どちらかの要請により、国交大臣が再構築協議会を組織するとしています。 　提言が指標とした輸送密度千人未満の路線、区間はどれだけあるのでしょう

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法制局に伺います。 　日本国憲法五十四条二項の緊急集会は、その制定経緯の当初は予定されていなかったものです。日本政府は、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令を制定できるとする案を考えていましたが、総司令部との交渉の結果、緊急集会の規定が設けられました。 　ここで日本政府側が念頭に置いていた閣令とは、明治憲法八条の緊急勅令や七十条の緊急財政処分といった政府の専断で処理できる仕組みと理解してよいでしょうか。

○山添拓君　日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思います。一七八九年のフランス人権宣言十六条、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を有しないという規定は立憲主義を端的に表したものですが、日本国憲法は、いかなる緊急事態であっても国会の関与を求め、行政権の専断を許さないこととしています。 　法制局に引き続き伺います。 　権力分立を維持し、それにより国民の権利保障を全うしようとした、立憲主義を貫こうとするのがこの憲法だという理解でよいでしょうか。

○山添拓君　自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣ないし内閣総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定でき、衆議院の解散権を制限し、両議院議員の任期や選挙期日の特例まで設ける。国会を内閣に従属させる、つまり立憲主義を一時的に停止し、かつ、いつまで続けるかも内閣次第であり、歯止めがありません。 　法制局に伺います。 　戦前、帝国議会で衆議院議員の任期が延長された事例とその理由を御説明ください。

○山添拓君　日中戦争が長期化する中、昭和十二年、一九三七年四月の総選挙で選ばれた議員の任期満了が目前に迫り、一九四一年、第二次近衛内閣は、選挙を行うと、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬという理由で任期を延長しました。そして、その間に真珠湾攻撃を行い、反戦の声を封じ、対アメリカ連合軍との無謀な戦争に突入し、延長後になされた一九四二年の総選挙はいわゆる翼賛選挙であります。 　この教訓からも明らかなとおり、緊急事態であればなおさら民主政治を徹底し、国民の審判の機会を保障することこそ必要です。総選挙の間は憲法の規定どおり参議院の緊急集会が対応すれば足ります。 　緊急事態の危機をあおり、憲法で定めた参議院の機能を否定するかのように、議員任期の延長、さらに緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論であり、断じ

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて四十五年以上たちます。めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。 　そこで、松野担当大臣に伺います。 　この間の記者会見でも、大臣は、米国を始めとする各国と連携しながら全力で果断に行動していく、こう表明されているわけですけれども、一方で、拉致被害者の蓮池薫さんは、昨年十一月十七日に新潟市で全国の中学校長に訴えた際に、アメリカ頼みではなく、日本独自の働きかけが欠かせない、今なぜ動かないか、強調すると日本独自の対策が足りないからというふうに率直に語っておられます。このことを大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

○笠井委員　その主体的に取り組むという相手側の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしているそういう国、その国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。 　文鮮明、ムン・ソンミョン創始者は、一九九一年十一月に訪朝して、金日成、キム・イルソン主席と抱き合う場面がある動画がある、統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の契りを交わしたと生前に口にしている、北朝鮮は文創始者の死去十年を前にして遺族に弔電を送るなど、良好な関係を維持していると共同通信も報じております。 　そこで、林大臣に伺います。 　朝日新聞の二〇〇九年六月十六日付によれば、その統一協会系のＮＰＯ、未来構想戦略フォーラムが中心になって開いた二〇〇八年十二月二十三日のシンポジウムを外務省が後援して、二〇〇四年の同ＮＰＯ主催の会合では、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割と題して、当

○笠井委員　その程度で何をおっしゃっているのかということになります。二〇〇八年の十二月二十三日のシンポジウムについても、この未来構想フォーラムの中に具体的にテーマもあり、そしてどんな中身かも書かれているわけでありまして、この記事からは何を指しているか分からないという話じゃ駄目だと思うんですね。 　このＮＰＯの共同代表二人のうち実務を担う男性は、統一協会系の世界平和教授アカデミーの初代事務局長です。副代表の男性は、二〇〇五年に同協会系の学会の発起人となりました。事務局長は、二〇〇八年に世界平和青年連合支部長になった人物でありまして、フォーラムが主催するイベントでは、天宙平和連合用の受付を会場に設けるなどしていると、ここまで朝日が報じている。報道だけからは何か分かりません、二〇〇八年の話ということじゃ済まないと思うんですよ。 　林大臣、外務省が北朝鮮と緊密、親密な統一協会とずぶずぶの関係を

○笠井委員　確認した上でどうするかということも、きちっと対応を考えていただかなきゃいけないと思います。それが事実であればきちっと対処するということで対応されるわけですね。