日本共産党

○山添拓君　お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、専守防衛に変更を加える軍事的、政治的コストのバランスを検討するものだとされています。 　この報告書では、七二年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年余り引用されていないが、所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな答弁とは性質が異なる、敵基地攻撃能力保有を検討する際には、田中答弁との整合性の確保又は説明が必要となると。当然の指摘だと思います。 　防衛大臣に伺います。 　政府は、今度の安保三文書の改定に当たって、専守防衛と敵基地攻撃能力保有との関係についてどこでどう検討したんですか。

○山添拓君　いや、どこでどのようにということなんですね。 　そして、今の答弁では、政府部内の検討のみしか行っていないということでしょうか。

○山添拓君　結局、政府・与党の内部だけだということですよ。 　朝日新聞によれば、昨年二月七日の有識者ヒアリングで元防衛事務次官黒江哲郎氏が憲法論議の必要性を提起したといいます。黒江氏は専守防衛が防衛力の保有についても必要最小限に限るとしていることに疑問を持ったと述べておられますので、専守防衛そのものを変えさせようという意図かもしれません。 　ともかく、政府はこの問題提起を受け流したというんですね。なぜですか。

○山添拓君　憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府が主張してきた専守防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も、憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると世論の批判が更に高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われてもこれは仕方ないと思います。 　政府が敵基地攻撃能力の保有を合憲だと主張する根拠は、一九五六年二月二十九日、鳩山一郎首相による政府統一見解です。資料もお配りしています。我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないなどとするものです。 　防衛大臣に伺います。 　この五六年見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合としています。我が国自身は攻

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない存立危機事態にこの答弁を当てはめようというのはどう見ても無理な話だと述べています。鳩山見解の射程外だという指摘ですね。 　我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならないではありませんか。

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出されるじゃないですか。しかし、五六年見解のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に座して死を待つべしではないのだと、こういう説明だったわけですよ。 　集団的自衛権の場合には当てはまらないですね。

○山添拓君　いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。 　宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に踏み越えていると述べています。二〇一五年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もそのとおりだと思います。 　同時に、当時の政府は、当時というのは安保法制を策定した際の当時という意味ですね、敵基地攻撃能力を我が国は保有していない、したがって集団的自衛権で使うことも想定していないと、こういう説明だったわけですよ。 　想定していないと言ってきたことを今度やろうとしている。ところが、その説明がないわけですね。説明できないということじゃないかと思うんです。なぜ、そこについての説明もなく、敵基地攻撃能力の保有、しかも集団的自衛権の行使としても使える、そこまで突き進んでいけるの

○山添拓君　安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本法案によって人生を絶望し、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞くべきです。ある当事者は、もし送還されるなら、その場で自ら命を絶つと語りました。なぜそこまで追い詰めるのですか。当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑も行わず、採決を強行することは、人権無視であり、国会の責任放棄にほかなりません。命、人権は、そんな軽いものであっていいはずがありません。 　そもそも、難民認定がほかの先進諸国と比べても非常に狭く、何回難民認定申請をしても難民と認められません。 　参考人から、出身国情報を把握する能力が弱いことも指摘されました。それにもかかわらず、難民認定申請中でも送還が可能というのは余りにも理不尽です。 　参考人から、難民の追放、送還は、場合によっては死刑の執行と同じ効力を持つと述べられまし

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、性犯罪に関わる刑法及び刑事訴訟法の改定案について質問をいたします。（拍手） 　同意のない性的行為について、暴行、脅迫要件が立証の壁となり、性犯罪の成立が困難であることが長年の課題でした。二〇一九年三月、名古屋地方裁判所岡崎支部の判決は、実の父親による性交に娘が不同意だったことを認定する一方、抗拒不能ではなかったと、父親を無罪にしました。この月に相次いだ四件の無罪判決が衝撃を広げ、性暴力根絶と同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモが広がりました。被害当事者が検討会、法制審議会の部会に入り、今回の法案で不同意性交等罪が明記されることとなりました。 　問題は、この法案で、同意のない性交等が適切に処罰されるかという点です。 　そのためには、何を同意とするのかを明確にする必要があります。 　検討会の中では、同意についての以下のような指摘がありま