日本共産党

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　クリーンエネルギーについては、危機という状況ではなく、むしろ導入進んでいるし、中長期的な視点でこの輸入依存というのをどう変えていくかというのは本当に大事な視点だなということを改めて実感いたしました。 　続けて、高村参考人にもう一点伺いたいんですけれども、これＣＯ２の削減目標についてなんです。 　先ほどの最初のお話の中でも、各国目標を引き上げられていますというお話もありましたし、ＩＰＣＣの第六次評価報告書でも決定的な十年だということもあったと思うんですけれども、一方で、日本のＣＯ２削減目標というのは二〇一三年度比で四六％削減というもので、これ二〇一〇年比にすると四二％減となっていて、国連の全世界平均目標、二〇一〇年比の四五％に比べても低いと。さらに、お配りいただいた資料を見ても、各国、一九九〇年とか二〇〇五年などを起点にしているのに対して日本が

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　背伸びをした目標でお金の流れをつくってくることが重要であると同時に、いかにそれを施策と結び付けていくかということ、本当に大事なんだなと思いました。参考になります。ありがとうございます。 　続いて、蟹江参考人にも伺いたいと思うんです。 　お示しいただいた二〇二二年の国連事務総長のＳＤＧｓ報告書の中で、やはりコロナ以前に比べて極度の貧困状態になった、そういう方が増えたと、こういうことなどの指摘がありましたが、日本においても、やはりこのコロナ危機において、非正規の労働者が仕事を奪われたり、また一人親世帯の貧困が深刻化したり、特に女性がより過酷な状況に置かれたと。 　これ、やはり貧困の問題であり、ジェンダーの問題であり、ＳＤＧｓの課題そのものだと思うわけですけれども、これについて、参考人の事前のいただいた資料の中で、もしＳＤＧｓが達成できていたら、

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　萌芽の取組もあるわけだから、それを後押しするのが政策の力だということ、よく分かりましたし、そしてやはりこのパンデミックの対応含め、様々な世界中にある課題を解決していくためにも、このＳＤＧｓの取組というのを本当に進めていく必要があるということ、よく分かりました。大変参考になりました。どうもありがとうございます。 　これで終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、清水参考人に伺います。 　資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。政府も対策は取ってきたということも言うわけですが、しかし、増加を食い止め切れていないのは現実としてあると思います。ですから、従来の延長ではない取組が求められていることは明らかだと思います。 　　　〔会長退席、理事小沼巧君着席〕 　特に子供の場合に、先ほどどこをタッチポイントとしていくのか経路が分かっていないだけに対策が、まず分析からだというお話もあったんですが、そうはいっても、そのＳＯＳをキャッチできる、あるいは更に手前の異変に気付いて声を掛けられる、掛け得るところとしてはやはり学校は大事なところなのかと思います。もちろん、学校

○山添拓君　ありがとうございます。 　次に、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　キッズドアの取組など、本当に敬意を表します。 　資料の十九ページにもありましたが、子育て世代の負担、長期にわたり大きいわけですが、特に大学など高等教育に多額の費用が掛かるということは大きな負担かと思います。 　私も、この間、学生向けの食料支援などを行われているところ行きますが、コロナが落ち着いてアルバイトが戻っても、やっぱり並ぶと、大勢利用するという状況が見られます。また、子育て世代が自分でも奨学金の負債を抱えているということもあって、やっぱり子供をもうけて大学までということにためらいがそもそもあるということは現実としてあるかと思うんですね。 　その背景として、高等教育への公的支出の少なさというのはあるのではないかと思います。日本はＧＤＰで〇・四％、ＯＥＣＤの加盟国では最低水準です。他方で私費負担につ

○山添拓君　ありがとうございます。 　阿部参考人に伺います。 　子供の貧困に親の所得減少が大きく影響しているのはもうそのとおりだと思いますし、三十年間にわたる親の稼得能力の低下が原因だと、稼得能力、勤労所得を上げる必要があるという御指摘でした。私も、最低賃金の引上げというのは、全体を引き上げ、底上げしていく上で重要だと思います。 　ただ、同時に、その三十年間にわたる親の稼得能力の低下というのは、独りでにそうなったというわけでもないと思うんですね。特に、今日の資料でも、三十年の期間の起点にされていた一九八五年というのは象徴的に派遣法が成立をされた年でもあり、やっぱり非正規雇用、不安定な、そして低賃金に向かいやすい、そういう働き方を、これは政治的にもつくってきましたし、社会が広げてきたという実態があるかと思うんです。 　非正規でも暮らせる賃金とすること、より抜本的には、非正規から正規へ

○山添拓君　ありがとうございました。 　正社員の中でも、確かに最近、限定正社員などという形で、期間の定めはないけれども賃金は最低賃金水準という方の声も伺いますので、そのとおり、御指摘の点があるんだなと思いました。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　ロシアによるウクライナ侵略に当たって、国連総会の場でこの侵略が非難をされて撤退を求める決議などが賛成多数で採択をされるなど、多くの国連加盟国が結束をして、国連憲章に基づく解決の努力が続けられてきました。今、国際政治は、一部の大国ということではなくて、全ての国の政府が対等に、平等に主役となって、軍事同盟に縛られずに非同盟、中立の流れも発展をしてきています。 　そこで、お三方にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、先ほどもちょっと議論あったんですが、私も、国連総会により強い権限を与える方向での改革が必要なのではないかというふうに考えています。そこで、先ほど北岡参考人も少し冒頭触れておられたんですけれども、その常任理事国が拒否権を行使をした場合に国連総会での説明を求める、リヒテンシュタインが

○岩渕友君　はい。

○岩渕友君　じゃ、北岡参考人に伺うんですけれども、先ほども出ていたＯＤＡに関わってなんですが、ＯＤＡは他国への軍事支援は対象外というふうにしてきました。 　先日公表された開発協力大綱の中でも、日本は非軍事の協力で開発途上国の課題であるとか人類共通の地球的規模の解決に貢献してきたと、そのことが日本にとって最もふさわしい国際貢献の一つだということ、そういう文言は維持をされているわけですよね。一方で、ＯＳＡの基本方針では、ＯＤＡとは別枠で、同志国とみなした途上国の軍にその装備品や物資を提供するということを決めています。 　途上国の自主的で自律的な発展に貢献する援助、これがやっぱり重要だと思いますし、それを増やすべきだというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。