日本共産党

○宮本（徹）委員　その問題は後から議論しますけれども、従来の計画云々じゃなくて、もし残余があった場合は年金特別会計に入れると言っているものを何で持っていくんですか、大軍拡に。年金だって大変じゃないですか。 　コロナ予算だとか何だとか言っているけれども、これは全部、それぞれ、ＪＣＨＯだって、コロナ対応で本当に現場の皆さんは大変努力して、そういう中で積み上がっていったわけですよね。それは当然、この後いろいろ言いますけれども、病院で使いたいわけですよ。それでも余りがあるんだったら、これは保険料でつくった病院なんだから、保険会計に戻していく、これが法律なんですよ。こんな法律を変えていいんですか。 　これはよく検討していただきたいと思いますよ。全然答えになっていないじゃないですか。まずいと思いませんか、総理。

○宮本（徹）委員　国民は、法律で年金財源と明記されているものを軍拡に流用するなど、絶対理解しないですよ。 　さらに、じゃ、本当にこのＪＣＨＯや国立病院機構の積立金が不用見込みなるものなのかということでございます。 　資料を御覧いただいた方がいいと思うんですけれども、ＪＣＨＯの山本理事長は、積立金の六百七十五億円があっても足りない状況だと述べておられます。というのも、昨年、感染症法が改正されました。国立病院機構とＪＣＨＯは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになったわけでございます。だから、ＪＣＨＯは次期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化を進める予定です。 　省令で定めている鉄筋コンクリート造りの病院の耐用年数は三十九年です。加藤大臣、三十九年を超える病棟、外来棟のある病院、ＪＣＨＯ、国立病院機構、それぞれ幾つありますか。

○宮本（徹）委員　国立病院機構、百四十病院中七十七ですから、過半数ですよね。ＪＣＨＯの病院でも六十年を超えた病院もありますね。資料で厚労省の資料をつけておりますので、是非皆さんも地元の病院を見ていただきたいと思うんですよね。本当に、耐用年数も超えて老朽化した病院を使わざるを得ないという状況があるわけですよね。 　ＪＣＨＯの山本理事長は、政府が感染症法等改正で体制整備を求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べているわけですよ。これからコロナとの共存も続いていくわけです。感染拡大の波のたびに医療提供体制は厳しくなってまいります。当事者が六百七十五億円でも足りないと言っているのに、半分も召し上げる。感染症対策を軽んじていると言わざるを得ないと思いますよ。 　しかも、国立病院機構の看護師さんの給与を見ていただきたいと思います。次の資料ですけれども、九枚目。国家公務員の人事院勧告よりも低く

○宮本（徹）委員　今、国立病院機構の理事者側が提示している賃金改定を乗せても、まだ人事院勧告、国家公務員の水準にはなりません。私、資料をいただいておりますので、余りいいかげんなことは言わないでいただきたいと思うんですよね。 　本当に、医療や年金のための財源を軍拡に回すというのは私は撤回すべきだということを繰り返し求めておきたいと思います。 　あわせまして、今回、中小企業向けのゼロゼロ融資の基金も、残金二千億円、軍拡財源にしようとしているわけですね。 　中小企業対策費は一千七百四億円、これは今年の予算案です。前年度比マイナス九億円なんですね。今国会、我が党のみならず、多くの野党からも中小企業への賃上げ支援を求める声が上がりました。 　二〇二二年の休廃業、解散は過去二番目の高水準。物価高で大変な苦境に置かれております。しかも、これからゼロゼロ融資の返済が始まって、これも大変な重荷だとい

○宮本（徹）委員　七割の中小企業が賃上げができないというふうに答えているんですよね。働いている人の七割は中小企業なんですよ。何で、ここに支援を優先して回さずに、せっかく中小企業のために積んだものを軍拡に持っていくのか。とんでもない話だと思いますよ。 　更に加えて、今回、戦後初めて軍事費のために建設国債を四千三百四十三億円発行いたします。財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じております。 　資料をつけておりますが、財政法制定時の大蔵省の財政法逐条解説、こう書いているんですね。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」。これは大蔵省主計局法規課長の言葉ですよ。そして、さらに、次のページ、「戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、」「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたこと

○宮本（徹）委員　わざわざ私は、当時の大蔵省主計局の法規課長が書いた、しかも、これ、主計局長だとかが推薦文まで書いている逐条解説ですよ、その立法趣旨を読み上げたのに、当時書かれたものを否定する。歴史の教訓を全く無視したものだと言わなければならないと思いますよ。 　大体、その逐条解説の中にもありますけれども、戦争のための大量の国債発行で、その後国民は激しいインフレで苦しんだんですよ。戦後三年六か月で消費者物価は百倍に増えたわけじゃありませんか。そして、今、国債の発行は戦時中を上回る状況ですよ。 　総理は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきということを軍拡財源の問題で増税に絡めておっしゃるわけですけれども、言っていることとやっていること、全く違いますよ。

○宮本（徹）委員　海上保安庁が建設国債だから整合性を持って防衛省も建設国債だというのが立法趣旨に反するということを、私はわざわざ当時の逐条解説まで読み上げてお伝えしたのに、全く理解していないですね。 　最後、時間がないので、一問、少子化対策についてお伺いいたします。 　資料の最後のページを見ていただきたいと思います。数ある所得制限の中で、今、自民党が、茂木さんがおっしゃっているのは左上の児童手当だけなんですね。これ以外で最も厳しくある所得制限が教育費の支援、教育の無償化であります。さらに、深刻な問題が起きているのが障害者福祉に関わる所得制限です。異次元というんだったら、これは全部撤廃する、これが、異次元というならやるべきことだと思うんですよね。 　そして、総理は、何より優先されるのは当事者の声とこの間答弁されておられますが、子育て世代が最も求めている支援というのは教育費の負担軽減であ

○宮本（徹）委員　本当になかなか具体的な話が進まないわけですけれども、異次元の大軍拡を優先しているから、財源がないないということで、子育て支援が後回しになっているんじゃないですか。大軍拡ではなくて、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだということを強く訴えまして、質問を終わります。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問いたします。 　総理が昨年十二月に閣議決定した安全保障三文書は、専守防衛という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す極めて重大な内容となっています。その最大の新たな踏み込みは、反撃能力の名で敵基地攻撃能力を保有し、そのために五年間で四十三兆円という空前の大軍拡に踏み出すことにあります。 　そこで、今日はこの問題に絞って聞きます。 　まずただしたいのは、敵基地攻撃能力保有が日本国憲法に照らして許されるのかという根本問題であります。 　政府は、敵基地攻撃能力保有と日本国憲法との関係について、様々な議論を経て、一九五九年三月十九日の伊能繁次郎防衛庁長官の答弁で次のような見解を確立しています。パネルを御覧ください。読み上げます。 　「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をた

○志位委員　私の設問に答えておりません。私は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反とした伊能答弁の憲法解釈を変えたのか、こう聞いたんですね。 　総理は、これまでの政府答弁で、敵基地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許される、こう繰り返し述べてきたとおっしゃいましたね。しかし、それには、他に手段がない場合にというただし書がついているんです。他に手段がある場合には敵基地攻撃能力の保有は憲法上できないというのが政府答弁だったわけですね。その状況が変わったとおっしゃる。 　しかし、その後、例えば、一九九九年八月三日の野呂田防衛庁長官の答弁では、五九年の伊能防衛庁長官の答弁について、「国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法上の解釈の設例の話」だ、こう述べている。そして、次のように述べています。伊能長官の答弁は、「他に全く