日本共産党

○宮本（徹）委員　ちなみに、この間、診療報酬の不正な請求は滝山病院はなかったんですか。

○宮本（徹）委員　これだけの問題になっているわけですから、しっかり、これは国民に対しても、どういう事態があってどこまで厚労省が把握しているのかというのは明らかにされた方がいいと思います。 　そして、この精神科病院の指導監督に当たるのは都道府県ということになっているわけですけれども、長期にわたる虐待というのが疑われているわけです。東京都は、昨年五月以降、四回調査したといいますけれども実態は把握できなかった、こう述べていたわけですね。 　大臣は、この滝山病院について、東京都の指導監督が十分に機能してきた、こういう認識でしょうか。

○宮本（徹）委員　関係者の皆さんは、やはり都道府県の指導監督機能が明らかに機能していないと口々に指摘されていらっしゃいます。精神科病院の虐待はこの数年でも繰り返されているわけですよね。どうすれば指導監督機能がちゃんと発揮されるのかというのを真剣に考えなければならないというふうに思います。 　基本的に都道府県は年一回は検査をするわけですけれども、予告してから行くわけですよね。滝山病院の場合は、報道を見ていましても、検査の前に拘束具を隠していた、こういう元職員の証言が出ております。 　私も、滝山病院に監査に入ったことがある医師に聞きました。ですけれども、あのような暴力があることを見抜けなかったと述べておられました。 　国の通知を見ると、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等については予告期間なしに実施できることとありますが、法律上適正を欠く等の疑いでは、最長でも一週間から

○宮本（徹）委員　今の答弁は、必要な場合、予告期間なしに入れるということで、今のルールよりももっと予告なしで入れるようにしようという方向だということでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　今の、やはり、虐待が強く疑われるというのと、法律上適正を欠く疑いとの、この二つのランク分けがされているわけですけれども、強く疑われるよりも、やはり何らかの疑いがあったら入らないと、予告なしで入れるようにしなければ、ちゃんとした立入検査ということにならない。相手は隠してしまうというように思いますので、もっと予告なしで柔軟に立入検査ができるように、できるというか、しなければならないというようにしていただきたいと思います。 　あわせて、国の通知を見ますと、法律上極めて適正を欠く等の疑いのある精神科病院に対しては、国が直接実地指導を実施することもあり得ることと書いているわけですね。滝山病院に対して、国は立入検査をすべきじゃありませんか。

○宮本（徹）委員　国の通知は、広域的というふうには書いていないんですね。法律上極めて適正を欠く等の疑いがある精神科病院ですから、法律上極めて適正を欠く等の疑いがあると滝山病院については思うんですけれども、この通知の書き方に、書きぶりに滝山病院は合致しているんじゃありませんか。

○宮本（徹）委員　通知には、特例的ということに、広域ということは書かれておりません。 　都道府県の指導監督がしっかりと機能していればもっと虐待は防げるわけですけれども、それはなかなかやはり機能し切れていない、何度もあちらこちらで深刻な虐待事案が繰り返されている、こういうことを踏まえれば、じゃ、虐待防止に対して国はどう責任を果たしていくのかというのをもっと真剣に考えなければならないというふうに思います。 　その上で、もう一点お伺いします。 　滝山病院の朝倉院長は、〇一年の朝倉病院事件で保険医の指定が取り消されております。なぜ、また院長になれたのかという疑問が湧き起こっているわけです。 　法律では、保険医の登録について、申請者が保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるときは登録をしないことができるということになっているわけですね。 　朝倉院長の再登録の際、厚労省はど

○宮本（徹）委員　その局長通知は私もいただいて見ているわけですけれども、その二項目に該当しなければ、五年たてば再登録をしてしまう、これでいいのかと。著しく不適当と認められる者という場合に、もっと私は厳格に見なければ、今回のように、同じような事態が繰り返されるということになってしまうんじゃないかと思うんですね。 　ですから、これは再登録の判断基準を検討する必要があるんじゃないでしょうか。

○宮本（徹）委員　何らかのルールをやはり厳格化しなければ、同じようなことが繰り返される。今回、もし取消しということになった場合、五年後またということも、ああ、二回取り消すというのは、それはないわけでしたけれどもね。ですけれども、二回目までを認めちゃうということになっているわけですから、そこはしっかり、私は判断基準を厳格化をすべきだと思います。 　最後の質問に行きます。 　今日も議論になっております健康保険証の廃止についてです。 　今回、健康保険証を廃止して、マイナ保険証を使わない方には資格確認書なるものを発行するというわけですけれども、この資格確認書だと窓口負担が増えるというわけですよね。 　マイナンバーカードの取得は任意なわけですよ。任意であるにもかかわらず、マイナ保険証の普及を後押しするために、マイナ保険証を利用しない者には医療費の負担を増やす、こういう事実上のペナルティーを設

○宮本（徹）委員　そうおっしゃいますけれども、資料八ページ目、一番後ろに、この加算を取るための問診票のひな形、厚労省のホームページにあるものを取っておきましたけれども、この問診票に沿った情報を取れば加算になる。マイナ保険証で情報取得できるものがこの中に幾つもあるので、マイナ保険証から情報取得した場合に比べてマイナ保険証じゃない場合は手間がかかるからということで診療報酬が高いわけですけれども、普通、元々、診療報酬というのは、よりよい医療を提供する場合に加算を設けるわけですよね。 　それを、手間が増えるからということで加算をつけるというのは、そもそもの診療報酬の在り方としていかがなものかというふうに思いますし、それから、先ほど別の委員の方の指摘もありましたけれども、オンライン資格確認を導入していない医療機関では、これと同じ問診票で情報を集めても何の加算もつかないということになるわけですよね。