日本共産党

是非検討いただきたいというふうに思います。 　それで、この隣接地域の啓発施設はどこも老朽化をしているわけですよね。今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。 　それで、今年度の予算では、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画、これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画、そして根室市の北方館、羅臼町の国後展望塔にも老朽化対策予算が計上をされました。それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか、教えてください。

このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。 　今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。 　根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 　北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 　次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島や樺太のアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。

アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。 　隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。

二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 　それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 　アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。 　遺骨の返還は、国連の先住民族権利

日本共産党の小池晃です。 　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。 　ただいま、院議をもって在職二十五年表彰を受けました。この議決をしていただいた議員各位の皆様、さらに、水岡俊一立憲民主党議員会長より温かい御祝辞をいただきました。心からお礼を申し上げます。同時に表彰された宮沢洋一、松山政司、有村治子議員にもお祝いを申し上げます。 　特に、日本共産党への御支援をいただき、私を国会に送り出してくださった国民の皆様に深い感謝を申し上げます。そして、私の二十五年の国会活動を支えてくれた秘書を始めとする日本共産党国会議員団事務局や党本部職員の皆さんと家族に、心から感謝をいたします。 　私は、第一線の医療現場で臨床医として働いておりましたが、一九九八年の参議院選挙に際して、共産党本部からの要請を受けて比例代表選挙に出馬をし、初当選を果たしました。それ以来、命守る政治を原点に走り続けて

日本共産党の畑野君枝です。 　自家用ダンプの運用などと昨年改正された貨物自動車運送事業法との関わりについて伺います。 　昨年成立したいわゆるトラック適正化二法に盛り込まれた違法な白ナンバートラックに係る荷主等の取締りの規定、これは貨物自動車運送事業法第六十五条の二などですが、従前からの建設現場などで仕事をしている自家用ダンプや自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックなどを違法とするものではないという解釈でよろしいのか、金子恭之国土交通大臣に伺います。

そうしますと、違法ではないということでよろしいですか。先ほどお示しした自家用ダンプあるいは自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックは、先ほどの法律には対象じゃない、合法だということでよろしいですか、大臣。

罰則とするものではないと金子大臣からしっかりと御答弁を初めていただきました。 　ところが、建設業の現場などでは大変な事態が起きております。この間、全日本建設交運一般労働組合、建交労から現場で起こっている実態を伺ってまいりました。この法改正と国交省がこの間出した事務連絡の誤解によりまして、廃業や転職を余儀なくされた方がこの間十五件も寄せられているということなんです。 　昨日、能登半島の被災地の実態を伺いました。復興の途上にあるのに、三月三十一日をもって白ナンバーの自家用ダンプが全て排除された、これまで、大体、営業用の緑ナンバー二十台ぐらい走っていた、そして白ナンバーの自家用ダンプなどが六十台ぐらい動いていた、それが今度、白ナンバーが一気に今ゼロになっている、大混乱で工期は延びるだろうというのが能登の被災地の実態だというんです。 　今日、資料で、国交省が出したチラシを添付いたしました。１