日本共産党

東京の米軍横田基地では、先月十八日、パラシュート降下訓練中の米兵が羽村市内の民有地に落下する事故が起きました。 　訓練は基地内で行われていましたが、現場は基地から三キロも離れた場所です。私も現地に伺ったんですが、交通量のある道路や青梅線の線路もまたいで落下しています。幸い、この米兵は軽傷だったと伺いますが、一歩間違えば住民を巻き込む大事故となりかねませんでした。 　事故の翌日十九日に北関東防衛局が横田基地に原因究明と再発防止を申し入れ、三ページに資料を付しています、翌二十日には羽村市長が抗議と訓練の中止を文書で求めましたが、米軍はその日のうちに訓練を再開しています。ところが、その日の、その同じ日に羽村市内の別の場所で実はパラシュートの一部が落下していたということが発見されて、二十一日には米軍のものだったということも確認されています。 　これは防衛大臣に伺います。 　政府の申入れや自

その防衛省の申入れがあったにもかかわらず、直ちに再開しているんですね。私は、この危険なパラシュート降下訓練を市街地に隣接した横田でやること自体が問題だと思います。 　これまでの事故やトラブル、これまとめて委員会に報告していただきたいと思います。

今大臣がおっしゃったように、民家の屋根が破損しました。防衛局は、補償まで一年掛かるとか補償費の相見積りを要求したりしているというんです。これひどいじゃないですか、大臣。

はい。 　速やかに補償は応じていただくべきだと思います。 　私は、高市政権、今ルールを守らない外国人に厳しく対処するとおっしゃっているんですが……

これ、ルールを守らないどころか、やりたい放題認めているのが米軍ですよ。これ、基地あるがゆえの被害です。厳しく対処すべきである。地位協定も改定を求めて、質問を終わります。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、子供たちが自ら命を絶つような、追い込まれることがないような社会を実現するためにも質問をさせていただきたいと思います。 　小学生、中学生、高校生の子供たちが自ら命を絶った自殺者の数、自死をされた人数は、二〇二四年、統計のある一九八〇年以降から過去最悪の五百二十九人となっています。そして、二十歳未満で自ら傷つけ救急搬送をされるケースも二〇一七年から二〇二二年で一・八四倍に急増しています。特に女性が増えています。一日一日と命を助けることができなかった子供たちがいることを、大臣も、そして私たち国会議員も、政治に関わる全ての人が認識をしなければならないと思います。 　子供の命と尊厳を守ることは国の最重要課題です。 　いのち支える自殺対策推進センターの皆様がこどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書を出さ

保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールもその一つだというふうに思います。保護要因になり得る重要な取組だと思います。 　私も、愛知県内のフリースクールを運営されておられる方からお話を伺いました。その中で、愛知県の子供さんも来ているし静岡県の子供さんも来ている、そういうフリースクールですけれども、一人親世帯の子供さんなどが、経済的な理由で通えない子供たちがいるということをお伺いいたしました。交通費も高く、授業料も一定必要だということで、それがどうしても出せないと。義務教育の年齢で子供たちが通いたいと思っても、交通費が出せない、授業料が出せないということで学べない、この状況を何とか改善するべきだというふうに思います。フリースクールに通いたいと思う子供たちを国として支援するべきだというふうに考えますけれども、こども政策

教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 　名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。 　そして、子供の不登校を機に保護者が休職や離職に追い込まれる不登校離職も問題になっています。市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。 　東京都でも、学校生活になじめない子供が自分らしくあ

今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。 　先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さん、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんと一緒に、低所得の子育て世帯への緊急支援要望ということで提出をさせていただきました。 　物価高騰で子供も一日二食、痩せていく、身長が伸びない、栄養不足で貧血になる

経済格差、経験格差が出ないように是非力強く応援していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。