日本共産党

日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。そういうことは、私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。私は、沖縄を捨て石にしてはならない、その反省を踏まえて沖縄には対応していかなければならないというふうに防衛大臣は言われたんですけれども、改めて、安全保障環境が厳しさを増しているというその一言で、新たな、沖縄を戦場化するような、捨て石にするような事態が進められているというふうに言わざるを得ないと思っているんです。 　米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。直近五年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況を明らかにしてください。

特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。 　中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。 　玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。 　抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。ましてや、これだけ無法な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練

私の質問をゆがめて言うのはやめていただきたいんですね。世界が軍拡をしていないなどということは一言も言っていません。そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をしている。 　そして、今直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのか。無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。そして、宇宙を戦場だという国までが出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。（発言する者あり）静かにしていただけませんか、大事な問題ですから。宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するのか、そこに歯止めをかけるのかが求められているんですよ。 　トランプ政権は今、ゴールデンドーム構想だといって、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、

私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。 　本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 　陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。 　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。今年度には、宇宙状況把握、ＳＤＡ衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運

日本共産党の仁比聡平でございます。 　お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現場の実際なんだと思うんですね。 　行政府省では、法務省もそうですけれど、新規の事業に応えるんだということで、不十分ですけれども、この間増員が図られています。ところが、裁判所だけが、裁判官以外の職員を百二十六人減らすというのがこの法案なわけですよね。先ほど来お話あっていますけれども、事件数は二〇二三年以来増えていると。そもそも、今の現状というのが限界を超えているんじゃないですかというのを私申し上げたいんですよ。 　そこで、そこに、最高裁お尋ねしますけれども、まず裁判所の

もうとってもストレスフルな職場でしょう。 　そこで、何でこんなことになっているのかと思って、最高裁に、わざわざ裁判所職員の使用している端末、パソコンですね、このスペックについてお手元資料をお配りしました。民事訴訟を担当する裁判官とそれ以外の職員、つまり刑事事件なんかを担当する裁判官も含めた、あるいは書記官、事務官の職員というのは、使っている端末のスペックが違うんですよ。一般の職員が使っている端末というのは、ハードディスク等という項目を見ていただいたらと思いますけれども、ハードディスクドライブなんですね。 　これって、現在、私たちが例えば議員会館で使わせていただいている官用のパソコンなんかもそうですけれども、ＳＳＤなんですよね。数十倍の違いがある。ハードディスクドライブというのはＳＳＤの数十倍遅いというのが言ってみれば常識で、だから、導入をされた、今この一般職員の方々が使われているものと

ですから、裁判所が構築している事件管理のシステムの動作が遅いとか、あるいは我々がよく知っているワードやエクセルというような、こういうアプリケーションも動作が遅かったり途中でダウンしたりとか、そういうことが起こるわけですよ。 　あえて、与党の重鎮の皆さんがたくさんいらっしゃるこの委員会ですから、こういう実情を私たちよく知った上で、与野党を超えて裁判所の人的、物的予算の抜本的な拡充に向けた確保を絶対しなきゃいけないと思うんですよね。ＩＴの進化が速過ぎると、だから五年前に買ったものがこうやってスクラップ化するみたいなことというのはちょっと困ったものだとは思いますけど、家庭用じゃなくて裁判所のコンピューターでしょう。そして、デジタル化をどんどん進めようというわけでしょう。だからこそ、この与野党超えての取組が必要だと。 　誰が買わないと決めたのか、更新しないと決めたのかと総務局長に聞こうかと思い

それがそうならなかったというので、次、四枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども。 　そのＴｒｅｅｅＳというのが何かというと、既に稼働しているのがＲｏｏｏｔＳという、私がデジタルの事件管理システムですと申し上げているものなんです。これに、チームズと呼んでいいんですかね、マイクロソフトが提供しているウェブ会議アプリが、これが運用もされていて、ところがこれ、大変評判悪いです。途中で止まるとかいうようなことになっていて大変だということなんですけれども、に加えて、ｅ提出、ｅ記録管理機能を持ったこういうシステムを完成させて、慣らしも終わって、五月本格的に運用するというはずだったんですね。ところが、そうならなかった。 　それで、ｍｉｎｔｓを使いますということなんですけど、このｍｉｎｔｓでは、裁判所が手続上作るべき例えば呼出し状だったり弁論調書だったりというのがありますが、これをシステムの上で

一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、ＩＴ化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんですというのが最高裁の言っている定員政策なんですよ。そんなもの、納得いくわけがないじゃないですか。だから、職場に言ってみれば幻滅して、若い職員だったり中堅の書記官だったりが退職してしまうということが、私、起こり始めていると思うんですね。 　デジタル庁においでいただいているんですけれども、私は、これが政権が目指すデジタル化の水準なのかとちょっとお尋ねしてみたいと思っているんですけど、令和九年中には裁判所もＧＳＳに移行していくということなんですが、行政府庁ではこんなことになっている

つまり、一人裁判所だけが、人的にも物的にも現有勢力を何とかやりくりすればやっていけると、パソコンも古いスペックになっているけれども、これで何とか我慢してというみたいなことをやっているわけですよね。 　そのことが、この今申し上げているフェーズ３の問題については、最終的な確定的な書記官の事務フローを下級審に下ろしたのは三月末でした。都合四百ページもの書記官事務というのがそこの中にあるんですよ。三月末に下ろされて五月の二十一日から施行ですよ。そんなことやってられるかと。 　先ほど来の共同親権の問題については、審理運営の在り方に関する諸課題の検討が最高裁や大規模庁で行われていましたが……