日本共産党

私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。 　これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、佐藤啓氏の官房副長官登用で、参議院の議運理事会出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態ともなっています。幹事長代行となった萩生田光一氏は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われています。 　この間、新たな事実が明らかになっています。旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言しています。さらに、世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。 　大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。

今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。 　まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。 　しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こういう認識でよろ

この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。 　石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。 　中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。 　具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意

被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 　国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採択をされてい

過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 　東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 　能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 　更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支援は、被災者

是非、大臣も積極的にこの予算措置というものを提言をされていただきたいというふうに思います。 　最後に、被災者見守り・相談支援事業についてお聞きをしたいと思います。 　私は、八月に能登へ視察に行った際、珠洲市の取組を聞かせていただきました。珠洲市では、発災直後から、行政や社協、ボランティア団体が連携をし、珠洲ささえ愛センターというセンターを立ち上げて、地域住民の見守りや相談活動などを継続しておられます。被災によってこうした事業を担う人材も施設も減っているという状況なんですけれども、ボランティア団体やケアマネの皆さんが仮設住宅や在宅避難の方を一軒一軒訪問をして様子を聞き取って、支援につなげておられます。しかし、この見守り・相談支援事業の助成金の縮小という報道があり、これまで続けてきた自分たちの支援がどうなるのかと、不安と怒りが出されました。 　今回、補正でこの見守り支援について措置をされ

済みません、最後。 　今回、補正ということなんですけれども……

熊本では五年間、十分の十で実施されました。これは能登の延長もあり得ますか。最後にお願いします。

ありがとうございます。 　現地では、本当に歯を食いしばって、時には涙も流しながら、能登に暮らしたいという声に応えようと踏ん張っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々や、何より被災者の実態に即して、人権を中心に据えた伴走型での支援、こうした姿勢を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。