日本共産党

農業者向けの融資、出資ということであれば、外部人材ということじゃなくて、農協の中にこそ詳しい方たちたくさんいらっしゃるわけですよね。 　衆議院の質疑で大臣が、新たに設置した財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保することなど、既にスタートを切られていると認識しているというふうに答弁されているんですね。 　今回の法改正によって外部人材の登用を進めるということは、農林漁業者の資金ニーズではないところを強化する趣旨にほかならないというふうに思うんですね。 　衆議院の質疑では、農林中金が融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいく考えはないかというふうに問われて、大臣が、国内は人口が減るので、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくことが不可欠、輸出だけでなく食品産業の海外展開に取り組むことにしたところ

私はそうかなというふうに思うんですよね。やっぱり農村や中山間地の実態と巨額の資金を比べれば、余りに違い過ぎるってことだと思うんですよ。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、やっぱり農政全体の問題だと思うんですね。 　日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げるような農政に転換するべきだということを指摘して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、農業近代化資金融通法の一部改正案に賛成、農林中央金庫法の一部改正案には反対の立場から討論を行います。 　農林中央金庫法改正案は、農林水産業への円滑な出資、融資を促進するためとして、目的及び業務の見直しで、構成員向けの融資等を必須業務化するとしています。本来、どんな事業に融資するかは農林中金が自ら決めることであり、全く必要のない改正です。 　そもそも、農協系金融事業は、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まったもので、組合員の協同を基礎とし、組合内での調達、運用が中心であり、農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられてきました。 　しかしながら、際限のない輸入自由化と販売価格の低下、農家への支援切下げによって、農家、農村は疲弊し、生産基盤が弱体化してきた結果、現在の農林中金は、本来貸し出す

日本共産党の小池晃です。 　先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。 　本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これはまあ反対はいたしませんが、幾つか懸念があるので、ただしたいと思います。 　これまで政府主導で地銀の再編進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代

まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。 　今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。 　日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言っています。かつて当金庫も地域に根差さない不動産向けの融資を多く抱えていた。成果主義は拝金主義に変わり、年収五千万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で、融資量は一年間で三千億円も増やせ

今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。 　で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないと。そのとおりだなと思うんですね。 　それから、京都信金の榊田隆之理事長は、京都信金、預金、融資残高はノルマをなくしてからも伸びています、ですが規模を追う考えはない、それより私たちは、雨が降る前からお客様と準備し、雨の

全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。 　一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 　近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。 　この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生さ

先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 　こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は、パスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので、賛成です。 　中東の核問題、非核化について伺います。 　米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、米国が逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。 　おととい、私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。大使も、米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。セアダット大使は、二月二十八日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。そして、攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはＩＡＥＡの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話しでした。 　大臣の認識を伺

イランの核開発が許されないというお話がありました。だからこそ、イラン側が、濃度問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、ＩＡＥＡの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、恐らく御承知なんだと思うんですけどね。 　ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害補償と多岐にわたり、はるかに複雑になってしまったと。核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。 　ところで、イランは、一九七〇年発効のＮＰＴ、核不拡散条約の原加盟国です。したがって、民生利用はＩＡＥＡの監視下で認められております。また、二〇一五年、米国など六か国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが、二〇一八年、この核合