日本共産党

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私はこれまで、憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。それは、何よりも国民が改憲を求めていないからです。にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは本末転倒であり、許されません。 　問題は、国民の意思とは無関係に高市政権が改憲議論をあおっていることです。 　高市首相は所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会に呼びかけました。さらに、代表質問への答弁では、少しでも早く改憲の国民投票が行われるよう取り組むと述べました。憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が国会の議論に介入し、国民に改憲を押しつけようというものであり、幾重にも許されません。 　八年前、安倍首相は、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと語り、期限を区切って改憲を推し進めようとしました。岸田首相も石破首相も任期

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。 　本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。 　格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。 　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻

参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見をありがとうございます。日本共産党の白川容子です。 　私も医療現場にかつて勤めていたことがありましたので、そういう点も含めてお三人の参考人の先生方それぞれにお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、城守参考人にお伺いいたしたいと思うんですけれども、電子カルテ、それから医療ＤＸについてお聞きをしたいんです。 　私も電子カルテについては導入に全く反対ということではないんですけれども、しかし、今各地の現場からは、電カルの導入によって維持に掛かるコストが大きいですとか、また二〇三〇年までに一〇〇％に普及というのは本当になかなかこれ対応が難しいのではないか、先生の先ほどのお話にもありましたように、高齢の先生方も本当に難しいという御意見なんですね。それで、これ、私も一つ危惧するところが、電カル廃業というようなことの背中を押す

ありがとうございます。やはり、先生おっしゃるように、工程表ありきで拙速に進めることがあってはならないというのを共感いたしますので、ありがとうございました。 　それから、三原参考人にお聞きをしたいんですけれども、医師の偏在政策についてお伺いをしたいと思います。 　資料の中でも、いただきました先生の論文を読ませていただきましたけれども、この医療法と健康保険法の関係について、医師は憲法上、営業の自由を有すると、開業は制限できない、保険医療機関との契約を規定する健康保険法で不利益に扱うという制度に言及をされていらっしゃいます。 　この点について具体的に教えていただきたいんですが。

ありがとうございます。 　要は、先生も書かれてありますけれども、この病床の過多地域ですね、過剰地域でベッドを増設したとしても、新増設をしたとしても、医療機関は全額を自費診療で賄う、そういうことになると。ですから、保険外しというところでの対応ということで理解してよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　中尾参考人にお伺いをしたいんですけれども、実は私、四国出身でして、先生お示しのこの資料、四国では診療所の医師が、このままでいくと、二〇四〇年の見込みでは五六％減と、それから全ての二次医療圏で五〇％以上減ということで、ショッキングな資料なんですけれども。 　厚労省が示している、これ三原参考人の資料にも掲載されておりますけれども、厚労省が示しておりますこの医師の偏在の状況の中身では、四国は、今現在は四県のうち三県が医師過多県と、医師の過多県ですね、それからあと一県がどちらにも属さない県ということでありまして、今の現状でいうと医師が充足している、そういう県であるんですけれども、しかし、先生がお示しになられたこの表、資料では二〇四〇年にはこういう状況になっていくということですね。 　この資料を示された、先生が示された理由をお聞かせをいただきたいのと、それから、先生が

ありがとうございました。終わります。

今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。日本共産党衆議院議員の本村伸子と申します。 　まず、今福参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　私がお伺いしたいのは、性犯罪の再犯防止という点でお伺いをしたいのですけれども、性犯罪の加害者プログラムに関わってこられた斉藤章佳さんという方が、参議院の参考人質疑の際に、ハイリスクな性犯罪者であっても、出所後どこかにつながれる、先ほども斎藤参考人から言われましたけれども、性犯罪ではないんですけれども、出所後どこかにつながれる場所があるというのは実は再犯を繰り返さない上で重要だ、出所後、継続的につながれるような、コーディネーターや調整する機能をもっと強化してほしいというお話がありました。 　このような観点から、日本の中で、こういうコーディネーターは一体どこが今担っているのか、そして、今後それを強化していくためにはどうしたらいいのかという

カナダの取組がかなり効果を上げているということで、性犯罪の再犯率を七〇％から八〇％低下をされたということもお伺いをしております。 　日本の中には保護司の方々ですとか協力雇用主の方々ですとかいらっしゃるというふうに思いますけれども、カナダと日本の違いについて是非お伺いをできればと思っております。

ありがとうございます。 　次に、斎藤参考人に伺いたいというふうに思います。 　犯罪をそもそもなくしていくという観点から、今日、参考資料もつけていただいたんですけれども、子供のときから支援というものが非常に必要だというふうに思っております。御自身の子供の頃、こういう支援があったらよかったなというふうに思うことと、周りの少年、子供たちもずっとおつき合いをされてこられたというふうに思いますけれども、そういう周りの少年、子供たちで、こういう支援があったらこの子は助かったのにということがあれば、是非教えていただければというふうに思っております。