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日本共産党

日本共産党の発言19444件(2023-01-19〜2026-06-18)。登壇議員26人・対象会議77件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 情報 (158) 国民 (90) 日本 (84) 問題 (63) 国家 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
私は、大臣がイランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。  ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約九十発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。  昨年十二月、国連総会で、イスラエルに対してNPTへの加盟を求める決議が採択されました。その内容と日本政府の態度を御説明ください。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
御答弁があったように、イスラエルを名指ししてNPTの加盟やIAEAの査察の受入れを求める同様の決議は、一九七〇年代、七八年、七九年頃からほぼ毎年継続しており、近年、日本はほぼ賛成してきております。  大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対してNPTへの加盟を求める立場ですね。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
大臣自身はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
今日は核の問題を聞いております。そして、イランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。  大臣はそうは言っても、求めてきているわけですから、政府の立場として。にもかかわらず、累次の国連総会決議に反してイスラエルがNPT加盟を拒み、IAEAの査察受入れを拒んでいる、これは許されないことですよね。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
はっきりしませんね。  二十七日からニューヨークでNPT再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。NPT六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。  再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
そのNPDI、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。  私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、NPT六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-23 憲法審査会
日本共産党の畑野君枝です。  緊急事態条項について意見を述べます。  前回の審査会で自民党の委員から、緊急政令や緊急財政処分の規定が必要だという主張がありました。その内容は、内閣が戦争や大規模災害などを理由に緊急事態だと宣言すれば、法律と同一の効力を有する政令を制定し、予算を執行できるというものです。  日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、財政の処分は国会の議決を経ることを義務づけています。緊急事態条項は、国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、国民の基本的人権の制限を可能にする、まさに憲法停止条項です。こうした規定は歴史の教訓に逆行するものです。  戦前、大日本帝国憲法は、いわゆる緊急事態条項である緊急勅令、戒厳、非常大権、そして緊急財政処分などを規定し、行政に強大な権限を認めていました。その下で、百本以上の緊急勅令が出され、国民の運動を弾圧し、議会が否決した法律を通すため
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大門実紀史
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大門でございます。  何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。  午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。  同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。
大門実紀史
所属政党:日本共産党
参議院 2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。  人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。  したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。  そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、一九六七年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないと、ある国が独占したり、そういうことをしてはならないということですよね。もう一つは、国連月協
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