日本共産党

成瀬参考人に、そもそものお話で、高平参考人のおっしゃった、請求人の主体的、能動的な責務を果たすということが再審請求の仕組みを機能させる鍵だという御意見が冒頭ありました。再審請求理由を新証拠を発見して構築するということ自体が再審請求人の責務であり、そうでなければ物事が始まらないと。かつ、今回の政府案でも、再審請求審における例えば事実の取調べの請求権だったり、あるいは証拠提出命令の請求権や即時抗告権だったりということを認めるわけですよね。そういう意味では、職権主義の下で請求人、弁護人が果たす役割、あるいは権限、権能というのは、これは明確なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

成瀬さんにもう一つお尋ねしたいと思うんですけど、今おっしゃった確定判決の重み、安定性との関係なんですけれども、職権主義と再審制度が言われるのは、確定判決を覆してでも無辜の不処罰を貫かなきゃいけないと。それは、最高裁まで争って、有罪判決が確定しているんですよね。けれど、これが誤りであるということになれば、この誤判からの救済というのは絶対にやり遂げなきゃいけないわけだから、そのために、当事者任せではなく裁判官が乗り出すという、そういう意味なんではありませんか。

せんだって刑事局長も、ダイナミックなプロセスなんだと、再審請求審というのは、そのことをお認めにはなったんですけれども、ちょっとその関わりで、時間との関係で、田岡さん、高平さんの順でお尋ねしたいと思うんですけど。 　その刑事局長の二十三日の答弁で、これは横山先生の質問の中でなんですけれども、こんなくだりがあるんですよ。裁判所が主体的に判断していく、証拠を収集して判断していくという仕組みである以上は、弁護人による取捨選択を待つことなくして全ての証拠を見る、弁護側もその裁判所が見た証拠を全て見て、その証拠の中身について主張すると。 　私、この答弁で、裁判所が主体的に乗り出して証拠を収集して判断していくと、それは、仕組みはそうかもしれない、けれど、そんな裁判官が本当にあまねく再審に携わっていますかと。そんな、あの法廷ドラマのヒーロー裁判官のような裁判官たちであれば、こんな冤罪とその救済が長引く

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、ハンセン病療養所の永続化問題についてお聞きをしたいと思います。 　人事院からも植村次長、お越しいただきました。質問の順番の関係で一番最後になりますが、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、ハンセン病患者の強制隔離を違憲であったと断じた熊本地裁判決から二十五年、らい予防法廃止から三十年という節目の年です。この三十年というこの歳月、らい予防法の廃止に始まり、隔離政策にピリオドを打ち、国の責任を明確にした上で、社会構造やその責任課題を明らかにしてきた歴史の日々だったと思います。言葉に尽くせないほどの苦難を乗り越えて、人間としての尊厳を懸けた闘いを続けてこられた全ての皆さんに、隔離政策に加担をしてきた日本社会の一員としても、心からのおわびと反省を申し上げるとともに、今、何が問われているのか、何をしなければならないのかを自分自身問

ありがとうございます。私は、将来構想と永続化、これ両方が切り離されずに作用していくことが大変重要だというふうに思っています。 　そんな中、ハンセン病療養所の永続化、大きな課題となっています。入所者の方がいなくなったときに、ハンセン病療養所の敷地全体をどうするのかという問題、待ったなしの課題になってきました。ただ、これは、入所者がいるうちは将来構想、いなくなったら永続化という問題ではありません。地続きの問題であり、私たちは既にこの問題と向き合わなければならないときに来ています。 　各園や地元の事情や条件に寄り添って、国が責任を持って永続化に向けた取組を進めていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕

昨年も、天畠委員の質問に、臨時国会で上野大臣、同じような答弁をなさいました。 　しかし、今、現実問題として、鹿児島県の奄美大島にあります奄美和光園、もう既に、入所者の皆さん、現在六人になっています。国立ハンセン病療養所で最も規模の小さな施設です。和光園の永続化の問題、具体化することというのが、私も一刻の猶予も許されない喫緊の課題だというふうに思っているわけなんです。 　和光園は、永続化を図る上で極めて有利な条件を有していると思います。和光トンネルの開通で市街の中心地から車で十分足らずという条件、しかも、長年にわたって皮膚科診療を地域に開放して、年間三千人超える、こういう外来診療の実績を上げ、大島郡における皮膚科診療の中核病院としての地位を確立をしています。療養所の永続化を図る上で、医療機関としての存続という前提を十分にクリアできているというふうに思うんです。地域住民からも必要とされ、奄

ありがとうございます。 　地元における議論が必要だということなんですけれども、そう答弁をされるんですけれども、この間、統一交渉団との間で行われた二回の意見交換会において、療養所の永続化の範囲について地元自治体の要望があれば検討する余地があることが示唆されて、前進は見られました。皆さんの御努力だと思います。その具体化のための地元自治会の意見徴収も具体化をしていないんですね。意見交換会の開催自体、統一交渉団からの要請がない限り開催されていない状況だとお聞きをしております。 　療養所を地元自治体の要望により永続化するに当たって、解決すべき課題とその実現に向かって必要とされる施策について、早急に統一交渉団との間で意思統一を図ることや、自治体の代表者を交えた統一交渉団との意見交換会を緊急に開催することが必要だと考えます。 　大臣、療養所の永続化は、誤った隔離政策を推進してきた国の責任において実

私はやっぱり国の責任だと思うんです。奄美などはとりわけ条件もあるのですから、厚労省が地元自治体に対してもお願いに行くぐらいにならなければならないと思っています。入所者が六名になったということもあって、奄美での永続化への決断は待ったなしの課題です。入所者も職員も将来不安が募っています。この不安を取り除くことが国の責任だと思います。国は主体になるつもりで取り組む必要があるということを強く要望しておきます。 　それから、もう一つ具体的に、香川県の大島青松園なんですけれども、今入所者が二十九人になりました。平均年齢は八十八・五歳。これ、大島青松園は唯一の離島です。職員不足にも悩まされ続けています。大島青松園の場合は船でしか渡れませんから、官用船の存在が将来構想においても絶対条件です。また、官用船として国直営を続けることが必須です。 　官用船民間委託問題のときに私も県議会におりましたけれども、ハ

民間委託の前は八名の定員だったんですね。欠員が生じたの何のという経過もあって現在五名の定員になってしまっています。船舶職員五人の定員に対して、二名プラスして七名などという、こういう安易な経過ではないわけです。船舶職員が確保できないからと直営をやめるなどということは、これから先も通用しないし、あってはならないということを申し上げておきたいと思います。 　そして、大島は離島がゆえに、民間委託の官用船の欠航により職員が通勤できない場合、在園者の医療、介護、生活に著しい支障が生じることになります。ところが、翌日欠航が見込まれる場合、翌日の勤務のために大島に滞在をすると、現行の賃金制度では残業時間のみの超過勤務手当しか支給されません。一方、欠航によって通勤できなかった場合には特別休暇扱いになります。結果、欠航が見込まれる場合に大島に滞在する職員というのはごく限られていて、現場の職員数の確保に困難を