日本共産党

習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。 　ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。 　お配りはしていませんけど、その自由記述欄から引用いたしますと、蹴られる、死ねと言われる、親戚がやくざだと脅される、練習からのけものにされたというのがダンス教室、神奈川県です。基本、どやし付けるような話し方、命令口調で指示を飛ばす、ばか、あほと言われ、練習試合のワンミスでベ

様々窓口は用意されているということなんですね。 　そこで、法務省に聞きたいと思います。 　御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。

なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。 　その上で、文科省にも伺いたいと思います。 　文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。

習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。 　それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。 　資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をす

実態、是非把握していただきたいと思うんです。 　実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。 　だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。 　私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の

性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。

是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。 　先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味でも、国が統一して子供たちのそういう人権侵害を一括して聞くと、救済するよと、そして再発防止にも取り組むよと言えるような機関の設置、やっぱり必要だと思うわけで、国として、そうした子供コミッショナー、やっぱり置くべきではないでしょうか。大臣、

是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、都道府県や市町村に積み増しされている国保の基金についてお尋ねしていきたいというふうに思います。 　かつて政府は、国保の構造的課題の解決のためとして、二〇一五年に国民健康保険法を改正しまして、都道府県単位化を行いました。政府は、年齢構成が高く、医療費の水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い等を挙げて、国保の構造的な課題としておりました。保険料収入不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に活用できるとして、都道府県に設置されたのが国保の財政安定化基金であります。 　今回、改正案では、この本体の基金部分について、これまで認められてこなかった保険料の抑制のための取崩しを認めるとともに、従来の積み戻し期間、三年だったわけですけれども、これよりも長い期間での積み戻しを可能とする、こういう改正の中身になっております。 　確認しますけれ

二〇一八年から始まりましたこの都道府県単位化以降も、コロナ禍で減った二〇二〇年度を除いて、これは増え続けているんですね。やはり、高い国保料を引き下げるというのは切実な要求だと思います。国保料は高くなり続けているわけですね。 　今日、資料につけましたけれども、都道府県の安定化基金のグラフでございます。赤部分ですね。本体部分への支出、二千億円の国からの拠出が終わったのが二〇一七年、ここががばっと増えているわけですね。ただ、それ以降も大きく積み上がってしまっておりまして、今や四千四百六十三億円ということになっております。これは、制度開始後から一貫して増加傾向なんですね。これは、都道府県の国保特会が基本的には黒字基調だということを意味しているわけです。 　厚労省、確認したいと思うんですね。 　都道府県によって基金の額は当然違うんですけれども、どの程度、今回の改正で保険料引下げの財源として使え