日本共産党

私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 　ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 　今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。 　二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵政のかんぽ不正販売により被害が広がっている深刻な実態を明らかにし、視聴者・国民の知る権利に応え、公共放送としての役割を果たすものでした。ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の番組放送を取りやめまし

私は、日本共産党を代表して、常任委員会の委員の員数の削減に係る衆議院規則改正案に反対の意見表明を行います。 　改正案は、予算委員会を除く四十人以上の委員数の九つの常任委員会について、来年の通常国会で四人、次期総選挙後の国会で一人、それぞれ五人削減するとしています。これによって、現在四十五人の厚生労働と国土交通は四十人とされ、現在四十人の内閣、総務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、決算行政監視はそれぞれ三十五人とされます。 　現行十七常任委員会の半数を超える九常任委員会で一律五人もの委員数を削減するのは前代未聞であります。これは、少数会派を委員会審議から排除し、多様な民意の反映を妨げるものです。 　しかも、委員会中心主義の日本の国会において常任委員会が行政監視や立法活動などの役割を果たすためには、その構成において一定規模の委員数が欠かせません。委員数の削減は国会の行政監視機能を

日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 　高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。 　憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。 　高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など、攻撃態勢を築き、まさにミ

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　非核三原則の堅持について、まずは質問をさせていただきたいと思います。 　私の父は、長崎の被爆者です。父の弟は、原爆の光を浴び、八十年前、命を奪われました。被爆者の方々は、自分と同じような思いを二度と誰にもさせたくないという思いで、核兵器の廃絶のために御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 　平口大臣は、爆心地にも近い広島二区から選出をされている衆議院議員であり、そして大臣です。原爆で命を奪われた方々、人の形で死ぬことさえできなかった方々の無念の思いや、命は助かったけれども苦しみ続けてこられた方々のこと、人生を懸けて、命を懸けて、核兵器の廃絶、恒久平和と魂の声を上げ続けてこられた被爆者の方々のそうした思いをずっと聞いてこられたというふうに思います。昨日も、超党派の勉強会で日本被団協の皆様が、核兵器

十一月十八日、中国新聞のウェブ版で、平口法務大臣は、三原則は守ってもらいたいというふうにお答えになっております。そういう思いということでよろしいでしょうか。

政治家として答えていただきたいというふうに思います。 　今日お配りをしております資料の中に、日本被団協の皆様の声明をお配りをさせていただきました。二〇二五年十一月二十日に出されている声明です。 　　高市内閣は、安保関連三文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月二十日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。 　　これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。 　　私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持って体験した“

広島二区から選出をされた衆議院議員として、政治家として動いていただきたい、被爆者の思いを伝えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化、是非実現をしていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移らせていただきます。 　性購買者への処罰について質問をさせていただきます。 　今の売春防止法は、性を売る女性が処罰の対象であり、性を買う者は処罰の対象ではございません。売春防止法や人身売買禁止条約の中では性売買と尊厳に関してどのように規定されているのか、伺いたいと思います。法務省と外務省、お願いします。

法務大臣にお伺いをいたします。 　性売買において誰の尊厳が害されるということなのか、伺いたいと思います。

今大臣が言われたのは、「売春が人としての尊厳を害し、」というのは、買われる女性の尊厳が害されているという理解でよろしいですね。