日本共産党

ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。 　外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。

あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 　法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 　先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 　外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明ください。

ありがとうございます。 　今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 　このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 　ただ、仮にそんなことが起こればどうなるかと。衝突で生じたデブリは拡散し、別の衝突が起きてデブリが増え、しかも高速で動き続けて次々に衝突し

三月の首脳会談に当たって、総理もこのゴールデンドーム構想に参加を表明する見通しとも報じられておりました。要するに、日本も参加していくということなんでしょうか。

その先についても否定はされていないということだろうと思いますが。 　米議会の予算局によれば、ゴールデンドームの整備費用は一・二兆ドル、約百九十兆円掛かる可能性があるといいます。しかも、それによりロシアや中国の大規模な攻撃を完全に阻止できるわけではないということもいいます。 　先ほど防衛大臣は、外交か軍事的な分野かどちらかではないのだという話がありましたけれども、私は、宇宙領域について先ほど指摘したように、ここでの軍拡競争が続いて、破壊が続きデブリが更に増えるような、あるいはそれを誘発しかねないような事態をつくるということは、軍事であれ、民事、民事といいますか、民間の利用であれ、宇宙空間の利用そのものが人類にとってできなくなる危険性があると。ですから、やはりそれは避けなければならない、このためには外交的な国際秩序をつくる方向での努力が日本には求められていると思います。

はい。 　宇宙空間を不可逆的に利用できなくしかねないそういう軍拡競争はやめるべきだと指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 　陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるもので

日本共産党の畑野君枝です。 　本日は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案について参考人の方々から御意見をいただき、ありがとうございました。 　私は、この法案は、刑罰で思想、良心の自由、内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義に反するなど、明白な違憲立法だと考えており、廃案にすべきだという立場でございます。 　まず最初に、志田陽子参考人に伺います。今日行われている議論の中で、どのような点に問題があると思われたか、御意見を伺います。

ありがとうございました。 　次に、江藤隆之参考人と志田陽子参考人に伺います。 　本法案の提出者は、不快、嫌悪という感情、つまり、主観を客観的に判断できると答弁しておりますが、私としては、要件も曖昧な上に処罰範囲は不当に広く、刑罰としてあり得ないと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　引き続きまして、江藤参考人と志田参考人に伺います。 　私人による現行犯逮捕ができるようになる、思想、信条の異なる市民同士が不快だとか嫌悪感を持ったとお互いの言動を監視し合う、こういう息苦しい社会になるのではないかと昨日私は質問したんです。こういう点について、どのようにお考えになるでしょうか。