日本共産党

総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。 　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。 　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置

中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。 　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。

病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。 　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設さ

要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。 　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤

計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われている、これでいいんですかという問題で、やっぱり、そうじゃなくて、もうやっぱり学校事務職員は一校に一人以上正規で置くというのを基本にしなきゃいけないでしょうと、もうそれを徹底しなきゃいけないでしょうということは指摘したいと思うんです。 　

現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。 　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その

つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。 　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。 　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意す

量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。 　課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。 　本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数

日本共産党の山添拓です。 　法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。 　一点確認いたします。 　配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。