日本共産党

その有識者の方々に、しっかりと議論をして、それをオープンな形にしていただきたいんですよ。十二月十二日の男女共同参画の会議も、これは公表されていないんです。ホームページにも何も、全く、やったということも書いていないんです。それはおかしくないですか。

議事録も開示をされていない、資料も開示をされていない、やったということすら書いていない。この段階で答申案を総理に送るということはあり得ませんけれども、副大臣、よろしいですね。しっかりと議論をして、公開して、そしてよく考えて、熟考して結論を出すというのが民主主義のプロセスだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。 　旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持った氏名で生きたい、結婚したいという方々の思いは踏みにじられて、結局、改姓をしなければならない、アイデンティティーを喪失しなければならない、そのことを今、国は強制しているわけです。通称使用の法制化では、これは解決できません。 　また、先ほどは、旧姓の通称使用が法制化されると登録する方々が多くなってしまうのではないかという懸念が表明をされ、そして、個人を特定することがより

法制化の話ではなくて、法制化をするかどうかの検討の材料になるかというふうに思いますけれども、通称使用の法制化で困る方がいるということを把握されていますかという質問でございます。

実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 　ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 　こういう御意見がありますけれども、じゃ、今度は法務大臣にお伺いしますけれども、通称使用を法制化するデメリットをどのようにつかんでおられますでしょうか

今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 　ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年　苦悩する当事者の声」という番組がありました。 　そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い分けなくちゃいけないと。括弧の前に半角のスペース、空白もあるとか、もう本当に日々大変なんだ、本当は改姓したくない

どうかこの委員会でも子供たちの声を聞く機会をつくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、自民、維新提出の衆議院議員定数削減法案について閉会中審査の申出をすることに反対の意見を申し述べます。 　本法案は、裏金の全容解明と企業・団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。 　内容も、協議会で一年以内に結論が得られない場合は四十五削減を施行させる自動削減条項を盛り込んでおり、両党の政権合意を問答無用で国会と国民に押しつける、身勝手極まるものです。 　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。 　歴史的にも、国際的にも、日本は国会議員が少な過ぎます。議員定数削減に合理的根拠は存在しません。 　直近で定数削減が行われた二〇一六年、衆議院議長の下に置かれた衆議院選挙制度調査会は、衆議院議員定数につ

日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案は、裁判官報酬、それから検察官の俸給をそれぞれ引き上げるもので、賛成をいたします。 　お手元に自民、維新の連立政権合意書をお配りをしていますけれども、高市政権が言う旧姓の通称使用の法制化について伺いたいと思います。 　まず、大臣、この旧姓というのは、読んで字のごとく、古い姓、以前の姓なんですよね。これは法律上の姓なんですか。

つまり、通称ということだと思うんですが、もう一度、法律上の氏というのは何ですか。法律上の氏ではないんでしょう、旧姓は。法律上の氏というのは何ですか。