日本共産党

被害者の方からお話をお伺いしますと、やっぱり症状は多岐に及ぶと。多様なんですね。それで、それに対しての対症療法的な治療しか行われない。こういうことについて、やっぱり総合的に、この健康被害、ここをしっかりと把握をしていくということが必要だと思います。 　それから、ブロック拠点医療機関や協力医療機関で治療が行われているというふうに言われるんですけれども、やっぱりそこでは、ストレス性が原因だとか、心因性を前提とした認知行動療法が行われてきましたが、改善されません。また、ある医療機関では詐病だと言われたりすることや、ＳＮＳ上では殺人者などの誹謗中傷もあって、医療的にも社会的にも孤立した状態となっています。国や企業を信じて接種した結果、本人が苦しい状況に置かれているのに、更に追い打ちを掛けるようなことが起きているではありませんか。 　免疫学的な治療によって一定の効果が認められているケースもあると

被害者を把握しているというのに、なぜ改善がされないのか、それが本当に大きな疑問です。これまでの対応では不十分だからなのではないんでしょうか。 　国が進めたことなのですから、責任を持って被害者の救済を図るべきだと強く指摘をしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　令和三年、二〇二一年に医療的ケア児法ができてから五年ぶり、初めての改正となる本法案は、支援対象を十八歳以上に拡大するなど、医療的ケア児等の生活支援を前に進めるためのものであり、必要な改正です。賛成いたします。 　その上で、そもそもこの医療的ケア児法ができて支援がどれだけ前に進んだのか、どのような課題が残されているのかも問われると思います。そこで、文科省やこ家庁の資料を確認させていただいたんですけれども、確かに各学校や施設への看護師の配置というのは進んでいるわけです。 　一方、お配りした資料を御覧いただければと思いますが、特別支援学校の場合、登下校時又は一日中保護者の付添いが求められるという割合というのは、いまだに全体の六割に上るという状況が続いています。これは小中学校や幼稚園なども同様の状況だと聞いているわけですけれども。 　例えば、全国心臓病の子ど

今回の改正でも、生活支援の拡充などなど触れていただいて、通学支援についても触れられていただいている、位置付けられていることは、本当に重要なことだと思っております。 　特に、一人親家庭の場合は特に、長時間の付添いを求められれば就労が困難になって経済的困窮にも陥るということで、やっぱりそうした親や家族への支援というのは待ったなしだと思います。そのためにも、やはり医療的ケア児に対する誤解を解いていくこと、個別の柔軟な対応ができるように周知をすると、先ほどもお話ありましたけど、それが本当に大事だと思います。 　もう既に文科省においては、五年前の法律ができた際には、この受入れ体制構築のために、小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成して、そうした個別の医療的ケアの状態に応じた対応を示されていますし、また、こ家庁においても保育所等での医療的ケア児支援に関するガイドラインというものを作成している

せっかく法も改正されることですし、早く個別、柔軟に対応できるようにということも含めてガイドライン等周知徹底に努めていただきたいと思います。 　併せて重要なのは、やはり受入れ体制をどう充実させていくか、特に看護師等の配置を更に進めていくことが求められていると思うわけです。とりわけ保育園の場合、二〇二四年にこ家庁が実施をした調査研究事業の報告書によりますと、医療的ケア児からの入所申請はあったけど条件が合わず受け入れなかった場合の理由として最も多かったのが、看護師等の確保が困難だったため、五七・三％に上っているわけです。 　また、医療的ケア児を受け入れたり看護師等の派遣を行う介護福祉施設などからは、看護師の単価が安く、医療的ケア児の対応や通園・通学支援などは採算が取れないと、撤退するところも出てきているなどの声も聞いているところで、もうこうした対応の改善、待ったなしだと思うわけです。 　こ

もう是非予算の確保、努めていただきたいと思うんです。 　家族の無償の自己犠牲とか、現場の、福祉や医療現場の持ち出しを伴うような献身に依存し続けているこの構造を変えて、医療的ケア児やその家族が希望を持って生活できるようにすることは政治の責任であり、そのためにも、こうした法案作ることのみならず、看護師不足などを解消するため、医療費削減路線を改めて、必要な予算を確保、拡充していくよう強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の大門実紀史でございます。 　私、文化芸術の町、京都生まれでございますが、ただ、大阪がルーツでございまして、うちの本家は創業二百年の大阪の造り酒屋をやっております。そういったのもありまして、大阪のことにはずっと関心を持ってきておりますが、ただ、今日もずっと聞いていて、この法案、わざわざ国会を会期延長して審議するような法案なのかと。私が言うまでもなく、衆参でも、衆議院でも明らかですけれども、これは大阪のためじゃなくて、大阪維新のための、まあもうはっきり言えば、もう党利党略ですよね、法案というのはもう明らかだと思います。なぜこんなことに長々、維新の、大阪維新のために委員会開いて議論しなきゃいけないのかと。本来なら、物価対策とかイラン情勢とかその対応とか、国民の切実なことでやるならまだ分かりますけれど、何でこんなことやっているのかと、そう思います。 　　　〔委員長退席、理事徳永エリ

いやいや、違うんですよ。これ元々、大阪が、大阪だけがクリアできるように要件つくったんですよ。 　もうね、もう参議院ですから、ちょっともう建前のその答弁やめません。もう議論が続きませんよ、これ以上。衆議院であれだけやった上でまた同じような建前ばっかり言っても、参議院ではこれ議論続きませんよ。ストップしちゃいますよ。 　そもそも、委員の、発議者に言いたいのは、大阪府、大阪市はずっと副首都構想を掲げてまいりました。私、全部資料を読みました。ここにございます。今回のこの出てきている法案というのは、ほぼ大阪で議論、大阪府市で、副首都推進本部で議論した中身そのものが、ほぼそのものが法案になったと、なっているというふうに思いますが、違いますか。

私が聞いたのは、大阪府市でずっとやってこられてまとめられた、大阪府市の推進本部の副首都推進本部ですかね、の案、ほぼそのままじゃないですか。若干自民党の意見があって修正されました。コアな部分は大阪でまとめたものを法案にして出していると。それ違うんですか、そうなんですか。そこだけ答えてくださいよ。

是非委員の皆さん読んでほしいんですけどね、もう大阪の副首都構想そのままですよ。それを法案にして通そうとしているわけでございます。しかも、今日あったように、指定した後に基本方針決めるとか、中身はもうむちゃくちゃですよ。こんな法案聞いたことないですよね。 　大体、何でこの法案、議員立法なんですか。