日本共産党

今答弁にもあったんですけれども、適切にワクチンが接種されるように是非サポートをお願いしたいというふうに思っています。 　それで、ここからは飼料用米について質問をしていきたいというふうに思います。 　二〇二六年度の飼料用米の需要量が約三十万トンから四十万トンであるのに対して、作付け意向が二十四万トン程度ということで、農水省が生産量が六万トンから十六万トン不足をするという見通しを示しました。それで、大臣も四月二十八日の会見の中でこのことに触れられています。 　昨年、主食用米の価格が上昇をして、飼料用米から主食用米へと切替えが進む下で、飼料用米が不足するということは去年から分かっていたことではないんでしょうか。大臣、いかがですか。

飼料用米の生産が呼びかけられたということに対して、既に田植終わってしまっているじゃないかとか、今更そんなこと言われても苗もないし土地もない、また農家振り回すのかというような怒りの声も上がっているんですよね。 　こうした事態に今からどう対応しようというふうに考えているのか、大臣、教えてください。

今答弁にもあったんですけど、生産者団体の皆さんや大規模生産者の皆さんとの意見交換を行われたということなんですけど、そこの中でどんな話合いが行われたのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいということと、不足分が埋まる見通しというのが立ったのかということを教えてください。

不足分が埋まる見通しは立ったのかということについては御答弁なかったというふうに思うんですけれども、大臣としては、主食用米を飼料用米として供給してほしいということなんでしょうか。

今日の答弁にも少しあったし、会見でも大臣述べていらっしゃるんですけど、地元産米とか国産米を使ってブランド化するとか差別化するということで、畜産経営されている方たちがいらっしゃるわけですよね。 　コープデリ連合会というところは、一都七県で展開をされていて、生協の事業連合組織としては最大規模だというんですね。ここに出荷をしている養豚業者さんによれば、全国六十を超える農場で生産されている産直お米育ち豚というのがあって、二〇二三年度には十四・五万頭と、国内豚肉生産の一％近くになるというんですね。一頭当たり約四十キロの飼料用米を与えていて、産直お米育ち豚ブランドだけで年間五千八百トンのお米を使用しているということなんです。産直お米育ち豚の年間売上げは百億円を超えているというんですね。で、この飼料用米は国産のものしか使用できないということになっているんですね。 　日本のお米作りを支えたいという思い

そうはいっても下がるので、これやっぱり何らかの手当てを検討する必要があると思うんですけど、大臣、いかがですか。

何らかの手当て必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　今、飼料用米の新しい支援策検討されていますけれども、どういった内容になるのか。米の生産性向上支援について、簡潔に説明お願いします。

収量に応じた面積払いということになると、大規模に生産している農家、そして専用品種の生産をしている農家に手厚い支援ということになりますよね。 　群馬県の方から、飼料用米の専用品種を作れば、補助金は減らないけれども、群馬県の中山間地域では、一枚の田んぼの面積が小さくて、隣の田んぼと同品種を作らなければ異品種混入を起こすので、現実問題として専用品種への変更が難しいのが実情だという訴えが届いています。 　これ、中山間地域への支援を手厚くして水田政策の基礎的なところに位置付けるべきだと思うんですけど、大臣、いかがですか。

ちょっと現場の実態というのがあるのでね。 　それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。 　大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。

今、食料自給率三八％ということで、飼料用米を含めた飼料は自給率を上げる鍵になっています。 　大臣に最後に伺うんですが、この需給次第で飼料用米を増やしたり減らしたりするんじゃなくて、積極的に国産の飼料に切り替えていく。そのためにも、生産も支援する仕組みに再構築する必要があると思うんですね。この飼料についてどんなビジョンを持っているのか、最後にお願いします。