日本共産党

コロナの対応を踏まえて、司令塔の強化ということでの法整備が日本では進められたということになりました。これ、国の権限強化という方向でもあって、地方自治の権限ということでいうと逆行するものではないか、権限強化ということから逆行する方向になるんじゃないかという指摘も、本当そのとおりだなと思うんですね。 　一時的な権限強化、有事のときの権限強化という中身での提案ではあるんだけれども、この国家行政権の強化を図るという方向での法改正について、飯島参考人の御意見、最後伺って、終わりたいと思います。

西出参考人には質問する時間が取れませんでした。申し訳ありません。 　ありがとうございました。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　沖縄県内で相次ぐ米兵による性暴力事件について質問をいたします。 　一昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し、性的暴行を加えるという許し難い事件が起こりました。しかも、政府が半年もの間、事件を公表せず、沖縄県にさえ伝えていなかったことに、衝撃と激しい怒りが沸き上がりました。米兵による性暴力事件は、その後も、昨年は、一月、そして五月、六月、十一月と立て続けに起きています。 　総理は、よく米側が発表した再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要と述べていますが、率直に申し上げまして、これは沖縄県民の認識とかけ離れていると言わざるを得ません。事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止という常套句を嫌というほど私たちは聞かされてきたからです。今回も、米軍は、再発防止策の一環として、昨年十月から全ての軍種で午前一時から五時まで

事件、事故はその後も続発しております。何も変わっていないんですね。 　米軍は、事件が起こるたびに、決まって飲酒制限あるいは外出制限を打ち出しております。しかし、全く守られておりません。 　昨年十一月には、午前二時台に、酒に酔った米兵が進学塾のドアを壊して侵入する事件が発生しています。禁止時間帯の酒気帯び運転も頻繁に摘発されております。外出制限も、禁止時間帯にゲートに入らなければ、朝帰りをすれば、おとがめなしなんですよ。何の意味もないんですね。そもそも、少女の事件が起きたのは午後六時です。深夜の飲酒制限が、同様の事件の再発防止になるはずがありません。 　米軍の再発防止策は、いつもそういうことの繰り返しです。だから、私たちは、日米地位協定の改定を、抜本改正、基地の縮小、撤去を必要だと訴えてきているわけであります。 　総理に伺いますが、米軍の再発防止策では事件、事故の防止はできないという

一件でも起こってはならないことが、何十件、何百件とずっと繰り返されてきているじゃないですか。だから、言葉だけで一件でも起こってはならないと言うのは、何の意味もないんですよ。答弁にならないんですよ。責任ある総理の答弁とは到底思えません。 　総理は、去年の九月、沖縄で行われた自民党総裁選の演説会で、日米地位協定の見直しに着手すると述べました。ところが、総理就任後の所信表明演説で、そのことに言及したことはありません。それどころか、これまでは一国会議員としての考えを述べてきたとか、一朝一夕に実現するとは思っていないなどという答弁を繰り返しています。一体沖縄でのあの発言は何だったのかと県民は怒りました。 　そうしますと、自民党の特命委員会を立ち上げて、地位協定の見直しに関する検討を総理は指示されました。ところが、その検討には期限が設けられていないと報じられているわけですね。 　なぜ期限がないん

安全保障条約と一体だ、だから大変難しいということを沖縄でおっしゃいましたか。一言もおっしゃっていないでしょう。地位協定の改定が必要だと、あの沖縄国際大学の事件を見て自分はそう思ったとおっしゃったじゃないですか。 　特命委員会は三回開かれたとおっしゃいましたが、その三回のうち一回でも地位協定が議題になったことはありますか。

私だって、安保条約と地位協定が一体だというのは、総理を前にして、憲法審査会でも何度も申し上げてきましたよ。しかし、あのときには、地位協定の抜本改定を、沖国大の事件も出して、やりますと言ったんですよ。これは県民に対する裏切り行為じゃないですか。今頃になって、それは安保条約と一体だから簡単にはできないでしょうと言ったら、米軍の犯罪はいつ抑えるんですか。我々が求めているのは、沖縄県民が求めているのは、地位協定の十七条で、いわば事件が起こっても日本の警察はアメリカの米軍犯罪を取り締まれない、犯人を逮捕することもできない、これは主権国家でこんなのが許されていいかと。 　この間の、十二月の事件もそうですよ。少女がレイプされて、母親が一一〇番をした。日本の警察は、その一一〇番を受けて犯人を逮捕しに行ったわけじゃないですよ、米側に問い合わせた。米側と日本の警察が一緒におれば、地位協定上、その身柄の確保は

アメリカが再発防止策や綱紀粛正を何度言っても、事件は度々起こっているじゃないですか。おととしの十二月に起こって、去年は四件も起こっている。そして、犯人を逮捕する権限さえ日本の警察は奪われている。これを変えてほしいというのは不当なことですか。これは正義じゃないですか。 　アメリカがどんなに再発防止策と言っても、事件は再発しているじゃないですか。どうやって事件を抑えるんですか。やはり事件を起こしても日本側に逮捕されない、あるいは基地の中で悠々と暮らせるような事態になっている、こんな差別的な、特権的なものがあるから、米軍の犯罪が次々起こるんじゃないですか。だから、地位協定を変えろと言っているわけですよ。いかがですか。

総理、大変驚きました。米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係は、総理は知らないと言うんですか。（石破内閣総理大臣「知らないとは言っていない」と呼ぶ）知らないとおっしゃったでしょう。

こんなことは許されないということを申し上げて、質問を終わります。