日本共産党

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、時間を割いていただき、こうして国会にお越しいただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。全員に聞けないかもしれませんけれども、御了承いただければと思います。 　まず最初に、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員であります田中熙巳さんにお伺いをしたいというふうに思います。 　田中さんを始め、広島、長崎の被爆者の方々が人生を懸けて核兵器の廃絶を、魂の声を上げ続けてくださっていることに、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。核兵器禁止条約を作る平和のクリエーターとしての役割も果たしてこられたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そして、ノーベル平和賞の受賞にも心からお祝いを申し上げたいと思います。 　私は、私の父も長崎で被爆をいたしました。ですから、私

ありがとうございます。 　またもう一問、田中さんにお伺いをしたいと思います。 　田中さんは、世界中の国々の方々、地域の方々と交流をされ、意見交換もされているというふうに思いますけれども、核兵器禁止条約に関する日本政府の態度に関して諸外国の方々から様々言われることもあるというふうに思うんですけれども、どのように言われ、そして田中さんがどのように感じてきたかという点をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした政府をつくれていないことを本当に申し訳なく思っております。 　石破総理と面会をされましたけれども、総理が持論を展開して反論する時間がなかったということですけれども、核抑止論を含めて、この場で是非反論をしていただけたらというふうに思っております。

ありがとうございます。 　核兵器禁止条約にとどまらず、核兵器廃絶条約に言及をされておられますけれども、その点についてももう少し詳しく教えていただければというふうに思っております。

ありがとうございます。 　先ほど核抑止論に対する反論ということもお伺いしたんですけれども、もう一度、核抑止論に対する反論を是非お聞かせいただければと思います。

貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　核兵器をなくしていくために、私たち日本共産党も全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、大西参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほどのお話の中で、能登半島の被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設二十九のうち、四施設しか営業できていないというお話がありました。 　復旧復興、なりわいの再建支援ということで、私たちは、十分の十、もう支援をするべきだということを最初の段階から申し上げております。また、債務の減免なども主張しておりますけれども、被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設が早期に営業できるようにするために必要な支援、具体的に是非教えていただければというふうに思っております。

最後に、河村公述人にお願いをしたいと思います。 　来年度予算、八兆七千億円の軍事費が計上されておりますけれども、軍事費と放漫財政の問題、財政規律の問題について、先生の御意見を是非最後にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の田村貴昭です。 　公述人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 　二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 　もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予算は〇・一％増と、前年物価上昇率二・七％にも及んでいないんです。一方で、防衛費、軍事費だけが九・五％と突出しているんです。 　先ほど、全労連の秋山議長からは、八兆円を超える軍事費が、命と暮らしに関わる予算の伸び率が抑えられていると

ありがとうございました。 　続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。 　この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。 　ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。