日本共産党

○紙智子君　農水省はやらないんですか。

○紙智子君　それは全然保証が取れないと思うんですよ。そういう、禁止されていることになっているから、それを前提にして、だから使われないだろうというのは、それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよね。分からないですよ。やっぱりそういう不安がある以上はきちんと調査もすると、そして、特になかったらそれで問題ないわけですけれども、ちゃんと調査はするべきだというふうに思います。それ一つ申し上げておきたいと思います。 　次に行きますけれども、基盤強化法ですが、農業経営発展制度が今回創設をされます。認定を受けた農地所有適格法人は、認定経営発展法人というふうに呼ぶようなんですけれども、これ農地所有適格化法人と、まあ農地という名称が取れるんですけども、認定経営発展法人というのはこれどう違うんでしょうか。その関連性について説明いただきたいと思います。

○紙智子君　要するに、経営基盤を強化するために認定を受けた農業所有適格法人ということですよね。 　それで、振り返りますと、農業生産法人制度というのは一九六二年にできたと思うんです。当時、庄野農地局長は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものであるから株式会社は排除したと答弁をされているんですよね。 　その後、要件がどんどん緩和されて、一九九三年の農地法の改正では法人の業務範囲に農産物を原料とする製造加工業者が認められたと。で、二〇〇九年の農地法の改正では、株式会社にあっては、連携事業者を含めた関連事業者全体の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ連携事業者以外の関連事業者の有する議決権の合計が株主総会の四分の一以下に緩和をされたと。二〇一五年には農業者以外の議決権を二分の一未満にと緩和されました。 　今回は農業関係

○紙智子君　要するに、私としては、地域社会で生活しながら生産に従事する農業生産法人の在り方そのものが崩れていく懸念というのが非常にあるなと思っています。 　それから、農業経営発展計画制度についてお聞きするんですけれども、農林水産省は、法人の経営基盤強化の懸念を払拭するために、地域との調和ということを強調しています。特例に関わる出資を活用する取組内容は地域農業の裨益すること等を条件にするとしていますけれども、年月はどれぐらいの期間を考えているんでしょうか。

○紙智子君　具体的にはこれから検討していく、期間考えていくということなんだろうと思います。 　それで、参考人質疑で、笠原参考人が出資企業の撤退を大変危惧していると言われました。地域計画で人・農地プランを達成するめどが立てば撤退するとなって、撤退した場合に、その後、法人はどうなるんだろうかと。 　これ、地域が安心する条件というのは示すべきじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだ