日本共産党

○仁比聡平君　一方で、そうした御家族の特に親御さんは、難民認定申請を複数回重ねていらっしゃる方々が多いわけですね。三回目以降になれば送還停止効を奪うという昨年の改悪を、絶対に施行を許すなという声は大きく広がっている中で、施行はされたけれども現に実際に強制送還するのかと、これは全然別の問題だと思うんですね。 　そこで、先ほど福島みずほ議員もお尋ねになっていましたけれども、改めて確認したいと思いますが、今朝の東京新聞に、入管が不認定とした難民申請者を再審査する不服審査で、対面審査の割合が二〇一九年以降一割前後に低迷し、九割近くの人が書類審査だけで不認定とされているという記事が出ました。この中で、対面の件数は昨年も減り、実施率は一四・八％にとどまるという報道があります。 　昨年、つまり、我々が、このデュープロセスや難民条約の審査の在り方からして、この口頭陳述をちゃんと受けて対面で審査するとい

○仁比聡平君　国際人権法も含めたルールを守っていないのは日本政府と入管の側だと強く申し上げたいと思います。 　だからこそ、今回の法案に盛り込まれようとしている永住者の資格取消しの問題についても、先週、在日本大韓民国民団が、元々伺っていた数からするとはるかに多く国会にお集まりになって声明を上げられました。日本で生まれ日本語しか分からない二世、三世の永住者も多くいる、この法案が通過すれば永住者とその家族は常に永住資格取消しにおびえる日々を永久に過ごすことになる、それは、永住者とその家族が、この社会の一員、市民ではなく、いつでも疎外され得る極めて脆弱で差別が当然とされる立場に追いやられるものだというこの厳しい指摘を私たちは受け止めて、せめてこの条項は削除すべきだと思います。 　底深い排外主義を絶対に拭い去る徹底した審議を改めて強く求めて、時間参りましたので今日は質問終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、私、子供のコロナ後遺症、学校の対応について伺っていきたいと思います。 　本委員会でも、昨年私も取り上げましたし、先日は宮口治子議員も取り上げたと承知しています。子供でもコロナ後遺症となる場合があるというのは明らかですし、厚労省の抽出実態調査でも、コロナに罹患した子供のうち六・三％にその後遺症の症状が出ていることが分かっています。先日も、コロナ罹患前は運動が得意で学校の成績は普通の子でした、コロナ後遺症により歩行困難で学校に通えなくなり、自宅学習もうまくできず、学力が止まってしまったという切実なメールが私の事務所にも届いたところです。 　また、全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんがウェブ上で行った子供のコロナ後遺症に関するアンケートでも、三六・七％が通学できていないと回答。また、留年した、七・八％、退学又は別の選択肢を選んだとい

○吉良よし子君　適切な配慮が必要だし、学びの保障が必要だということだったと思うんです。でも、個別のことにはとおっしゃいますけど、やっぱり絶望させちゃいけないと思うんですよね。 　先ほど、そのお母さんがこんな体調で四日間連続でテストを受けたら死んでしまうとおっしゃっていたと言いましたけど、これ絶対、決して誇張表現ではないと思うんです。というのは、昨年の委員会でも私申し上げましたけど、コロナ後遺症というのは、特に体が動かせないとかすさまじい倦怠感がある場合、このときに無理をしてしまうとクラッシュを起こす、急激に悪化してまさに寝たきり状態になって、その症状が長期に続いてしまうということが臨床現場で実態が明らかになっているんですね。そういう状況で四日間連続で登校してテストを受けろというのは、コロナ後遺症に対して余りにも無理解な対応だと、ひどい対応だと私は言わざるを得ないと思うんです。 　確認を

○吉良よし子君　当然、合理的配慮を行うことは可能だし、やっぱり私はやるべきだと思うんですね。 　学校で無理をさせられる場面というのはテストだけではないんです。体育の授業や部活なども同じでして、全国コロナ後遺症患者と家族の会が集めたこのアンケートの調査の結果見ると、うちにもコロナ後遺症の高校生がおり、一年半、出席日数ぎりぎりで何とか通っていますが、体育の見学が許されず、クラッシュも度々ありましたと、こういう声が出されているんですね。 　スポーツ庁次長に伺いますが、コロナ後遺症でこうした倦怠感とかがありながらも学校に通っている生徒に対して、体育や部活動を無理にさせないよう対応を徹底するべきだと思いますが、いかがですか。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕

○吉良よし子君　担当者に周知をしているというわけですけれども、しかし、現場でこうした無理な対応がこの一年もなくなっていないというのは重大だと思うんです。 　資料を御覧いただきたいと思うんですが、これ、東京都が作成をした、学校関係者や保護者向けの子供のコロナ後遺症に関するリーフレット、ハンドブックの一部で、これは学校関係者向けのハンドブックの一ページになるわけですけど、ここでは、学校における対応例ということで、その中に私が先ほど来申し上げました体育の見学、代替手段の検討とか、定期考査時の配慮とか、又はオンラインを活用した学習の実施とか、そういった具体例を例示していて大変分かりやすいものになっていると思うんですね。 　大臣、やはりこうした現場の適切な配慮を徹底するために、コロナ後遺症の児童生徒に対する対応、国としてもこの東京都のハンドブックのような具体例示しながら学校現場に周知をしていくべ

○吉良よし子君　周知をしてきたとおっしゃるんですけれども、やっぱり担当者レベルの会議としかおっしゃっていないんですね。実際にもう今無理な対応がまかり通っているわけですから、やっぱり担当者レベルの周知にとどまらない、もう学校長レベルも含めて徹底してこの対応を周知しなきゃいけないと思うんです。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　資料二枚目、御覧ください。 　厚労省もこの間、新しいリーフを作成して、その症状について改善と悪化を繰り返すこともあるとか、無理せずしっかりと休養を取ることが大切、こういうことを伝えるようになってきているんですね。 　改めて、文科省としても、少なくともこの点、このコロナの症状についての注意すべき点は学校現場に、ちゃんと学校長にも伝わるように徹底すべきと思いますが、大臣、もう一度お願いします。

○吉良よし子君　大臣、ちゃんと質問聞いていただきたいです。 　私、今聞いているのは、症状についての周知をしてほしいということなんですね。その点について周知いただけるということでよろしいですか。

○吉良よし子君　その上で、大臣が先ほどおっしゃられた出席対応、欠席対応について伺いたいんです。 　というのは、無理せず休養が必要なんだけど無理して学校に行かなきゃいけない状況になっている事態があって、というのは、出席日数が足りなければ留年とか退学になってしまう、そういう事例が後を絶たないからなんですね。 　私、昨年、この問題聞いたときに、文科省は出席の扱い、欠席扱いについて、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責に帰することのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引数の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますと御答弁されたわけです。つまり、コロナ後遺症になった場合、学校長の判断で、学校長が出席しなくてもよいと認めた日という欠席扱いにしない対応は可能だという答

○吉良よし子君　欠席扱いにしない対応というのはあり得ると明確に御答弁いただいたわけです。 　ちなみに、もう自治体によっては既に対応しているところもありまして、患者の会のアンケートにも、出席停止の基準が大幅に改善されて、それで進級することができましたとか、朝にオンラインで返事するだけで出席認めている自治体もあって助かっていますと、そういう声もあるわけですね。こういう事例があることも是非学校現場に周知徹底してほしいと思うんです。 　もう一度、こういういい事例、好事例の展開もすべきと思いますが、いかがですか、大臣、一言。