日本共産党

○紙智子君　もうちょっと危機感を持って答えてほしいんですよ。そういう人もおられるかもしれないって、いるから今こうやって取り上げているんですよ。そういう訴えを聞いているから、すぐ解決しなきゃいけないからということでここで言っているわけですよ。 　それで、やっぱり実際、すぐに解決するための対策取ってもらえますか。

○紙智子君　すぐ解決してあげてほしいんですよ。もう潰れてしまうところが出てきているって言っているし、潰れてしまうということは届かなくなってしまうわけですから、すぐに解決してほしいし、今、相談窓口はあるとおっしゃったんですけど、こういう米の相談で、これをやっぱりうんと強化していただいて、どこに連絡すれば答えてもらえるのかということ分かるようにして、徹底してそこを、対策を急いで取ってほしいということを申し上げておきたいと思います。 　次に行きます。 　備蓄制度についてなんですけれども、米、小麦、食用大豆、それから飼料穀物の備蓄制度について、ちょっと簡潔に説明お願いします。

○紙智子君　つまり、米でいうと政府備蓄で百万トンですよね。十年に一度の不作に対処の水準だと。それから、民間在庫が二百万トンというふうに聞いています。 　それから、小麦が九十万トン備蓄していると。それで、海上輸送中のものも二か月分ですよね。それから、食用のものは特になしと。 　それから、飼料用の穀物が、今百万トンと言いましたけれども、大体一か月ぐらいということですよね。海上輸送中のものもということなんですよ。 　それで、備蓄とそれから在庫というのは何が違うんですか。

○紙智子君　先日の参考人の質疑のときに谷口参考人が、在庫というのは流通の間で止まっているもので、備蓄とは違うという話されていたと思うんですよ。 　それで、参考人質問のときに柴田明夫さんが意見陳述されていましたけれども、柴田さんは、世界の穀物市場のマーケットは薄いと、貿易に出されている穀物は生産量の六分の一程度だから、生産国の需給の増減次第で価格変動は大きいんだということを指摘されました。そして、日本の備蓄水準については低過ぎると、中国は戦略備蓄を行っているんだと、日本では、安心できる水準、せめて数か月ぐらいは持つべきなんじゃないかというふうに言われているわけですよ。 　やっぱり、止まっているものというか、今動いている最中のものまで含めて、いや、これ備蓄だというのは、届かない可能性だってあるわけですから、どうなのかなと。そうではなくて、公的な備蓄制度を拡充すべきではないかと思うんですけれ

○紙智子君　時間になりましたけども、先日の参考人質疑のときにも意見言われていました。新しい備蓄制度はやっぱり驚くべき見直しだと言っていて、備蓄と在庫は違うと、困難事態になる要因にサプライチェーンの混乱等を挙げながら、流通段階のものを含めて備蓄制度に組み込むことはおかしいというお話もありました。 　在庫だけでは不安だと、やっぱり国民が安心できる公的な備蓄制度を拡充するように求めて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、幾つか基本的な問題をお聞きしておきます。 　法案の第一条、目的では、子どもたちを性犯罪被害から守るために、大きく三つのことを述べております。一つは、学校設置者や民間教育保育事業者に対し、子どもたちを性暴力から守る責任があることを明確にすること。二つ目は、子どもたちを性暴力から守るために講ずるべき措置について定めること。三つ目は、これらの措置を講ずる目的のために、特定犯罪事実確認の仕組みを導入するということであります。 　今も議論になりましたけど、大臣はこの間の答弁で、この本法案の特定性犯罪事実確認の仕組みは事実上の就業制限に当たり、憲法上の職業選択の自由を一定制約するものだと説明をしてこられました。 　この特定性犯罪事実確認の仕組みが本法案の目的に照らして職業選択の自由との関係で許容されるということの理由はどういうことなんでしょうか

○井上哲士君　この間、子どもたちを性暴力被害から守るために、教員性暴力防止法や改正児童福祉法によって、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許が失効した者や免許状取上げ処分を受けた者、保育士の登録を取り消された者等に関するデータベースが構築をされて、これは任命や雇用の判断材料として使われております。 　一方、この本法案の特定性犯罪事実確認の仕組みは、任命や雇用の判断材料ではなくて、事業者が子どもたちの安全確保をするための措置を講じるために活用されるとされておりますけれども、なぜこういうような違いがあるんでしょうか。

○井上哲士君　さらに、本会議でも指摘いたしましたが、国の認定を受けた事業者が本法案の措置の対象になるという構造になっております。 　法案第二条第五項で定義されている民間教育保育等事業者は認定の申請ができる事業者であって、認定を受けない事業者がどうしても残されてしまいます。 　大臣は本会議の答弁で、認定を取らずともできる対策を実施していただくことが重要と述べられましたけれども、この民間教育保育等事業者で認定を受けない事業者にどのような対策を求めるのでしょうか。

○井上哲士君　更にお聞きしますが、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置が義務化される事業者、それと同様の措置がとれると認定を受けた民間教育保育事業者、そして未認定の事業者という三つの層があるわけですが、その外側に、子どもたちと接する職業であってもこの本法案の民間教育保育事業者に含まれない職業があります。朝もちょっと議論になりましたけど、ベビーシッターなどですね。 　二〇二〇年に、ベビーシッターの大手マッチングサイト、キッズラインの二人の登録シッターが、業務中に子どもの下半身を触ったとして強制わいせつの疑いで相次いで逮捕されました。非常にショッキングな事案だったわけですが、ベビーシッターの場合には本法案の民間教育保育等事業者に該当する形態とそうでない形態があると思うんですけれども、どうなるのかと。 　また、地域で行われている有償、無償のスポーツ教室などは本法案との関係ではどのように扱

○井上哲士君　マッチングサイトも一定の要件で該当するようにするということですが、それは、例えばサイトなどを見ればすぐに分かる、検索などもできると、こういうふうになっていくんでしょうか。