日本共産党

○笠井委員　第七条、第八条一号、二号は、巨大ＩＴ企業への課徴金納付命令の対象となる禁止行為であります。公取委が課徴金納付命令を出そうとしたのに、例えば、総理や経産大臣が、アップルの行為は正当化事由に当たるから違反の例外だ、課徴金納付命令を出すなというような形で異なる意見を述べてきた場合に、公取委としてはどうするんですか。

○笠井委員　公取委にしてみれば、巨大ＩＴ企業に対してだけじゃなくて、総理や経産大臣に対しても、正当化事由には当たらない、違反行為だと説明する、そういう立証責任を負わなきゃいけないということになるわけですね。

○笠井委員　独立して行うので、極めて重要だと。しかし非常に、立証責任というのは、相手が総理とか経産大臣となった場合に、なかなか、いろいろな問題が起こってくるのではないか。 　経産省所管の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、先ほど来議論がありましたが、これは、第一条で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性の配慮ということを述べております。そして、第三条で、国の関与その他の規制を必要最小限のものとするというふうにしております。この立場から、経産大臣が、例えば行政処分すべきでないと意見を述べてくる場合があり得るということになってくると思うんですね。 　先ほど自見大臣は、本法案に関しても公取委の独立した職権行使を尊重すると答弁されました。今、公取委員長もその旨重ねて言われたわけで、あくまでこの立場を貫くという必要があると思うんですが、そこはよろしいです

○笠井委員　そこで、極めて新しい事前規制ということを含めて、様々な仕事をこの法律が成立するとやらなきゃいけないということになると思うんですが、公取委によるデジタル市場規制の体制強化というのも極めて必要になってくるし、重要だと思います。 　そこで、古谷委員長に伺いますが、ＥＵそして英国、イギリスですね、それから日本の、この点での体制と人員というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。

○笠井委員　今紹介ありました、ＥＵの場合、欧州委員会の競争総局というのは、新たな局として傘下体制で創設をされて、人員が約百名。英国の場合には、専門部署として、デジタル・マーケット・ユニット、ＤＭＵを創設して、人員は約六十名。日本は、デジタルアナリストも含めて二十一名。私は、余りにも日本は体制も人員も少ない、これだけ大きな大事なテーマに対して、課題に対して、少ないと言わざるを得ないと思うんです。今回、新法を作って、巨大ＩＴの知識、技術力に対峙して、まさに規制をするという新しい仕事、分野をやっていくというんだったら、それにふさわしいＩＴリテラシーが公取委には求められていると。 　自見大臣に伺います。 　専門人材確保と併せて、公取委の抜本的な体制強化が必要ではないか、この点でどのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　しっかりやっていただきたいと思います。 　巨大ＩＴ企業と対峙する上で、まさに大臣もおっしゃいましたが、実効ある規制を行って、独禁法第二十八条が規定する公取委の独立性を確保し、デジタル市場規制強化にふさわしい、やはり抜本的な体制の強化が求められている。そのことを本当にやる必要があるということも含めて、今日は申し上げて、本日の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、日独ＡＣＳＡについて聞きます。 　外務省作成の説明書を見ますと、本協定の第五条に基づく両国間の手続取決めについて、交渉中とあります。 　上川大臣、この状況は現在も何も変わっていないのか、今も交渉中なのか、まず御答弁願います。

○穀田委員　防衛当局間で交渉しているということは分かりました。 　では、防衛当局にお聞きせざるを得ないわけです。お聞きします。 　両国間の手続取決めで何がそんなに時間を要しているのか、理由を具体的に説明されたい。

○穀田委員　簡単に言うと、何で手間取っているか、理由については余り明らかにできないということですわな。 　せやけど、今お話があったように、物品その他の提供については手続取決めに従って実施する、こうなっている。だから、実施の際には必要なものだ。しかも、お聞きすると、協定発効前までには今あったように完成せねばならない。そうすると、極めて重要な内容だということが分かる。だから、こうした肝腎な内容が委員会審議が始まった現在も交渉中ということでは話にならないと私は思います。 　質疑のしようがないじゃないですか。ここはどないなってんねんと聞いたら、答えられない、こうなるわけでしょう。こんなもの、簡単に言うと、発効前までにすればいいというような話にはならぬ。発効してから条約をかけたらええやないですか。だから、本日採決することなど許されないということについて厳しく指摘しておきたいと思います。物事のけじ

○穀田委員　いつもそうやって、肝腎要のところは能力の問題だどうやとか言って答弁を避けるけれども、浜田大臣は、一二式の地対艦誘導型の向上型ということはお話しさせていただいていると、保管を想定していることを認めているんです。だから、祝園だけが例外であるはずがない。 　同じ答弁で浜田大臣は、十年後までに百三十の大型弾薬庫を日本中に造ると答弁している。その中で突出しているのが祝園弾薬庫なわけですね。 　もう一つあります。 　祝園弾薬庫は本州の弾薬補給拠点とされていまして、海上自衛隊との共同運用がされるため、巡航ミサイル・トマホークの持込みも予想されます。京都の舞鶴にはトマホーク搭載可能イージス艦が二隻配備されています。トマホークは二〇二五年度から二百発、それ以降四百発も配備される計画です。 　そこで、祝園分屯地の拡張に今年度百二億円もの予算が計上されているのは、来年二百発も配備される巡航ミ