日本共産党

○山下芳生君　参議院の全額キックバック方式について何にも把握されないでよく参議院に来れたものだと思います。 　私は、そもそも自民党には裏金事件の真相を解明する気がさらさらないと思います。 　衆議院の政治倫理審査会は、裏金議員四十四名に対し審査の申立てを議決しましたが、弁明した者は一人もありません。また、参議院の政治倫理審査会は、裏金議員二十九名に対し出席及び説明を求めることを議決しましたが、出席した者は一人もおりません。 　鈴木馨祐発議者は、四月三日、自民党総裁である岸田首相から政治資金規正法改正案の取りまとめに向けて作業を加速させるよう指示を受けましたが、その際、岸田首相から、裏金事件の真相解明と再発防止をしっかりやりなさいという指示はありましたか。

○山下芳生君　法案の取りまとめに当たって、裏金事件の真相解明をやりなさいという指示はなかったということであります。 　日本共産党提出法案の発議者である井上哲士参議院議員に聞きます。裏金事件の真相解明と再発防止についてどのような御認識ですか。

○井上哲士君　裏金問題の真相解明が実効ある再発防止策に必要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 　この自民党の裏金事件の原資は、三十年前の政治改革の際に政治資金パーティー購入という抜け穴がつくられて、これを使った企業・団体献金であります。この抜け穴を使って、裏金が、いつ誰によりシステムがつくられて、何のために使われていたのか。そして、参議院では、参議院選挙の年の全額キックバックについての御指摘の疑惑を徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができると考えます。 　さらに、衆議院の政治改革特別委員会での各会派の意見表明で、自民党の代表者は、裏金問題について、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するものだと述べられました。ところが、今もありましたように、裏金議員の七十三人は、政治倫理審査会に出席して弁明することすらしておりません。総

○山下芳生君　自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがないと思います。自民党提出の法案は、裏金事件の真相解明と再発防止のためではなくて、裏金事件の追及から逃げ切り、幕引きを図るためのものだと言わなければなりません。 　次に、企業・団体献金の問題について聞きます。 　自民党派閥による裏金事件の原資は、政治資金パーティーの収入であり、パーティー券はその大半を企業、団体が購入しているのが実態であります。ところが、自民、公明、維新による賛成多数で衆議院を通過した法案には、この肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちております。 　自民党法案の発議者、提案者に聞きます。それはどうしてですか。

○山下芳生君　今回の事案でゆがめられたことは承知していないとおっしゃっていますけど、真相解明できていないんですからね。それははっきりしていないですよ。 　それから、特定の者の金が政策決定をゆがめている例は枚挙にいとまがありません。 　今日、資料を用意しました。 　資料一は、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップが分析した結果、パリ協定に後ろ向きの業界団体が政府の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが明らかになったとして発表した図であります。 　それから、資料二は、ＣＯ２排出量上位五十社のうち三十社が自民党への政治献金、政府機関への天下り、天上がりを行っていることを示す表であります。 　それから、資料三は、温室効果ガス排出関連団体から自民党への献金額を示した表であります。自動車工業会、鉄鋼連盟、石油連盟など九つの業界団体から五年間で十二億七千六百二十万円もの献

○山下芳生君　そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 　先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 　かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると発言しました。また、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると発言をいたしました。 　このように、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ、また企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使することは国民の参政権を

○山下芳生君　出している側が賄賂性を持つと言っているんですから、それ広く薄くやれば、広く政策がゆがめられるということにほかなりません。 　日本共産党の井上議員に聞きます。企業・団体献金についてどのように認識しているか、また、共産党提出の法案では、企業・団体献金、どのようになるんでしょうか。

○井上哲士君　委員が今具体的に示されましたように、営利を目的とする企業が政治に金を出せば投資に見合う見返りを要求することにならざるを得ないと、そういう点で本質的に賄賂性を持っているということは御指摘のとおりだと思います。 　自民党は五十年前の最高裁判決を持ち出して合理化をするわけですが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると認めて、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、禁止の立法措置を否定をしておりません。 　総理は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の対応は図られてきたとこの間述べておられますが、その下で今回の裏金事件が起きているわけです。ですから、やはり禁止の立法措置に踏み込むことが今こそ必要だと考えております。 　参政権は憲法十五条で定められた国民固有の権利であって、政治資金の拠出は投票権と並ぶ国民

○山下芳生君　最後に、政党助成制度について聞きます。 　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだ二重取りが続いており、自民党は運営資金の六割を税金に依存しております。 　自民党提案者に聞きます。政党助成制度は廃止すべきではありませんか。簡潔に。

○山下芳生君　日本共産党の井上さん、どうですか。