日本共産党

○岩渕友君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 　それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が違うということなんですよ。具体的には、アップルは、ウェブフォーム経由で寄せられた申立てをカウントしているというふうにしていて、グーグルは、ヘルプセンター、電子メール窓口、サイトを含む利用規約に記載された所定の窓口を通じて受けた苦情の総数というふうにしているんですね。だから、こうした数にいろいろ違いが出てくるということになるんです。 　この報告書に対して

○岩渕友君　第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の半分の部分、継続的なコミュニケーションという部分が中心になるんだと思うんです。 　さらに、公取委が四月にグーグルに対して確約手続を適用して行政処分

○岩渕友君　厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも世界一厳しいＥＵの規制に対応しているので、ＥＵの規制強化が技術革新を阻害するものではないという意見はそのとおりだというふうに思います。 　実効性がある厳しい規制が求められているということを指摘して、質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　昨年のＣＯＰ28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、ＷＭＯは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常にせっぱ詰まった報告がされました。一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、ＣＯＰ28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。 　そこで、こういう状況の下で、私は、企業にも、とりわけ日本企業にも行動の変容が求められている

○山下芳生君　この燃料調達のＪＥＲＡの動きについて、国際的な余り言及は直接なかったんですが。 　じゃ、資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、資料三です。ごめんなさい。 　資料三に、東京電力やＪＥＲＡなどが、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナルレポート要約版として二〇二二年三月に提案したものがこれなんです。その裏側にどういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したと、こうあるんですが、これを見ますと、このグラフですけれども、二〇三五年の時点でも、黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっております。それから、二〇五〇年でも、濃い緑色の帯、ＬＮＧ、火力発電が主力となっております。それか

○山下芳生君　相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでＪＣＭが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。 　じゃ、このＪＣＭというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。 　資料四に進んでいただきたいんですが、これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、ＪＣＭでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆる、ここにあるＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。 　これは、日本の各企業や団体がＪＣＭに取り上げてほしいとす

○山下芳生君　ＣＣＳについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したＪＣＭ実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。 　水素、アンモニア、ＣＣＳ、これらは非常に高価な技術で、発展途上国には、とても脱炭素の方法としてはその国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体がこのＣＣＳは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。 　したがって、この一覧表、まだＪＣＭに採択されていないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃ、い

○山下芳生君　ＣＣＳは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。 　資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれども。結局、国内で減らすべきＣＯ２を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか、国内で、そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結び付くのがＪＣＭでやられるというＣＣＳですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後、一言でいいです。

○山下芳生君　終わります。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。 　ＣＯＰ28では化石燃料からの脱却が確認され、Ｇ７でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できずコストも高い、水素、アンモニア、ＣＣＳなどを口実に石炭火力の延命とＬＮＧ火力の拡大を促進するＧＸ戦略を進めています。 　さらに、日本は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を通じてＧＸ戦