日本維新の会

○山本（剛）委員　ガソリンの買いだめというのはいまいち、僕、ちょっとぴんとこないんですけれども。車に入れられる量というのは決まっているから、持ち運びはかなり危険なのでできないということで。 　また、トリガーを引いたら事務負担が増えますよ、それは分かります。でも一方で、じゃ、暫定税を廃止したら別にその事務負担はないので、やはりこれは大きな議論が必要だと思うんです。 　二重課税と言われる問題もあります。これは政府からいうと、ガソリンについては庫出税だから、軽油は引取税だから、各々税の負担者が違うからというような話で、税はコストみたいなことを言うわけですけれども、じゃ、コストというんだったら、企業努力でどうにかできるものもあるわけですよ。そうすると、じゃ、五十三・八円かかっていますよ、ガソリン税。でも、うちは企業努力をしていますから四十五円にしますわなんというところは一個もないわけです。つま

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　今日は、こうして西村大臣と議論できることを楽しみにしてまいりました。西村さんとは、もう二十世紀の後半ぐらいから御縁をいただいていますので、足立さんや山本さんみたいにはなりませんけれども、ざっくばらんに議論をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 　それで、まず最初に、送電網の整備推進ということを所信で述べておられています。それ自体にも大変興味があるところですが、私は、今日はその議論ではなくて、電気ということに、第二次産業革命は、第一次が蒸気であり、第二次が電気だったんですけれども、大変それは革新的なことだったわけでありますし、電気を用いていくということを百年以上にわたりまして世界はやってきているわけですけれども、しかし、その前は、電気がない前は、じゃ、どうだったのかというと、例えば熱というものを効率的に使っていた。効率

○市村委員　そうなんですね。結局、一部は使われているんですが、ほとんど捨てているということです。窒素にしても水素にしても、空気中にたくさんありますから、空気中に捨てれば別に何の被害もないわけで、我々の人体に何か被害があるわけじゃないので捨てています。でもしかし、これを試算している人がいるんですが、捨てているこの冷熱、かなり使えるということなんですね。 　それで、一番の問題は何だったかというと、これはまさに、送電じゃなくて、送るときに結局熱がどんどんどんどん、この場合、上がっていくわけですね。温熱は下がっていくということになるんでしょうけれども、この場合、どんどんどんどん上がっていきます。だから、結局それで使うのが難しいねと。 　なら、じゃ、捨てるのが一番かなということになるんですが、まさにこれは、十年前ぐらいですけれども、経産省さんが約五十億ぐらい出して、冷熱を送れるような送管というか

○市村委員　今、送電ロス、まさに送エネロスなんですが、実は、まさに経産省さんが造ったやつは、三十キロ送っても〇・〇五度しか上がらない、済みません、キロメートルごとに〇・〇五度しか上がらないということでありまして、これはもっと改良していけば数百キロでもいけるんじゃないかと。まあ、私はエネルギーというのは地産地消がいいと思っていますから、別に、また何百キロということじゃなくてもいいと思うんですね。 　とにかくＬＮＧ基地とか液化水素基地があるところの近くに、まあ、ちょっと離れてもいいです、数十キロ離れてもいいでしょうけれども、何か、例えば、今考えているのは米粉の粉砕なんですね。米をどんどん作って備蓄していくために、米として置いておくよりも、この冷熱を使って米粉を作る、それで備蓄していくという考え方もあるというふうに思っています。 　ですから、そういうことで、やはり是非とも、送電網ということに

○市村委員　今ちょっとおっしゃっていたかもしれませんけれども、じゃ、サイバーセキュリティー対策で一体何を守ろうとされているんでしょうか。具体的に何を守ろうとされているんでしょうか。

○市村委員　今おっしゃったように、やはり情報なんですね。守るべきは情報なんです。しかも、守るべき情報を守るということが大切なんですね。 　実は、サイバー空間のセキュリティー対策を高めるといういろいろな対策はされているんですけれども、多分これはもう守り切れないというのが一般的、アカデミズム的に常識だというふうに聞いています。幾らウォールを高くしても守り切れないということなんですね。 　じゃ、守り切れないことを前提にどう考えるかというと、守るべき情報を、それは一番いいのは手渡しするのが一番いいかもしれませんね、サイバー空間を通さなくて手渡しするのが。しかし、そんなことは言っていられないわけですね。特に防衛情報とか、ミサイル発射とか、一秒どころじゃない、もうコンマ何々々秒で、どこに撃つかを全部把握して撃たなくちゃいけないですね。これはもう人間の手じゃありません。それだけの計算能力、計算してい

○市村委員　ですので、それはサイバーセキュリティーという発想ではなくて、情報セキュリティーという発想、そして、サイバーセキュリティーは実は情報セキュリティーの一部門である、一部であるという発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。 　今度は、今日はもうしませんが、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。つまり、消費税も所得税も法人税も全部やめても百三十兆円入ってくるという試算もあるぐらいです。ですから、決済税の話も今度は是非ともさせていただきたいと思います。今日は本当にありがとうございます。 　金融庁さん

○市村委員　あと一分ありますので。 　今年はインドネシアが議長国で、六月には今上天皇皇后両陛下が行かれています。もちろんインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは今後の日本の生命線だと私も思いますので、大臣、是非ともＡＳＥＡＮと共創関係を築くために、共に頑張ってまいりましょう。 　本当に今日はどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、大臣所信に対する質問をさせていただきます。 　まず、大阪・関西万博に関してですが、大阪維新の会は、当初から起案者でもありますし、大阪府、市役所も誘致活動を担ってきた当事者ということもありますので、万博の開催者は博覧会協会ではありますが、大阪府市の役割は大きく、さっき山崎委員の質問でもあったように、博覧会協会に府市の職員を多く派遣しているところでございます。 　なので、大阪選出の維新議員として、しっかり課題にも目を向けていくべきと思っていますが、ここで改めて、博覧会協会による会場建設費の精査において再びのコスト増が表明された件に関しまして、今回の精査結果や内訳、予備費の考え方などを簡単に説明してください。

○守島委員　現下の物価上昇に加えて、労務単価を上げた、それが建設費増の理由ということで、あと、ほかに工事見直しによるコストカットを行ったり、リスク含みで予備費を積み上げた結果ということなんですが、コストが上がることに関しては、現下の状況で一定避け切れない中で、そこの批判に対しては、国もしかりですけれども、この事業を推進してきた大阪府市や我々にも向けられることは当然と思っています。 　ちなみに、維新の会の大阪府議の代表質問で負担を国に求めたということもありますが、やはり、信頼関係も含めて、あくまで閣議了承されている、今審議官がおっしゃってくれた、経済団体と国と地方が三分の一ずつ負担するというのは維持されるべきと思いますし、最も経済効果の恩恵を受けるのも地元大阪なので、その点に関しては自治体としてもコスト負担に対して責任を持っていくべきということで、これは、実際には、大阪府、市役所も関西経済