日本維新の会

○杉本委員　ありがとうございます。 　今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。 　時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のＳＮＳにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。 　現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと、一つのウェブサイトを、こういうのをやっていますというのを出していいよという形にはなっているんですけれども、義務化されていないし、いろいろなＳＮＳを使っていますね。ユーチューブも使えば、Ｘも使えば、ＦＢも使えば、インスタグ

○杉本委員　各党各会派の御議論というのはどこかでよく聞く話なんですけれども、これは総務省がしっかり次の通常国会で法案で出すべき話ですよ。放置していたら選挙が、あいつを当選させるために俺が出るよという話がまかり通ってきて、どんどんどんどん出てくることになりますから。これは、各党各会派で議論をしてなんていって、日本は再浮上しませんよ、それじゃ。天下の村上さんがあの本を書かれている気持ちに立ち返って次の通常国会に公職選挙法改正案を出す、こういう御提案をいただきたいし、そのために議員側もお手伝いをしたいというふうに思います。 　さて、時間がなくなってきたので、今、政治と金の問題で政倫審もやっています。それで、大臣に感想を伺う話が二つです。 　まずは、ＮＨＫスペシャルの「かくして政治はよみがえった」、こういう本があるんですけれども。 　これは一九八九年に参議院選の告示後にＮＨＫが放送し大反響を

○杉本委員　ありがとうございました。 　日本再浮上のために大臣が御活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。 　総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。 　令和七年度中にシステム

○黒田委員　先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それと、自治体情報システムの標準化ですけれども、自治体自体がコストについて懸念があるということもお聞きをしておりますけれども、総務省としては今どのようにコストについてお考えでしょうか。

○黒田委員　今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということです。うちの堺市でいいますと恐らく数億円から十億円程度の負担が発生するというようなこともお聞きしておりますので、実態に合った支援の在り方というものを是非とも検討いただきたいというふうに思います。この辺、お願いしておきます。 　次の質問に入らせていただきますが、地方財政計画についてであります。 　地方財政計画に必要となる一般財源の総額について令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同

○黒田委員　今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。 　こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○黒田委員　ありがとうございました。 　地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。 　それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の知識が、先輩から見ると、先輩は違うと言うかもしれませんけれども、しかし、私自身はなかなか苦労したなというふうに思っておりまして、むしろ経験の方が大事かなというふうに思っておりますので、是非、この要件を考える際には広め広