日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろな対策が練られていることはこちらも理解をしております。ただ、有識者会議の最終報告案では、全職種にわたって、大まかで、具体的な記載が余りないという指摘があります。さらに、実際の制度設計がどうなっているのか、どのように制度移行がされるのか、曖昧で分かりづらいと現場からは不安の声が聞かれています。 　有識者名簿を確認してみますと、介護現場に精通している方は入っていないのではないかというふうに声が上がっておりまして、私も名簿を確認しておりますが、確かに一理あるなというふうに感じております。 　特に、厚生労働省所管の介護職種において現在雇用している技能実習生であるとか、入国前の技能実習候補生の移行はどうなるのでしょうか。また、新制度でどのように変わるのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。お願いします。

○岬委員　ありがとうございます。 　御答弁はいただいておりますけれども、一向に具体性は何も見えてきていないですし、円滑な移行というのは、では、どのようにしたらその円滑な移行が実際にできるのかという内容を聞きたいわけですね。 　次に、介助の内容についてですけれども、介護職の技能実習生に関しては、ガイドラインなどによりまして、教育内容としては、食事ですとか排せつの介助が挙げられています。また、特定技能にも介護職があることから、継続的にキャリアを積むことが望ましいと考えます。 　新制度から特定技能一号への移行はどのような条件になるのでしょうか。これがまず一点です。 　もう一つ、さらに、現場では、服薬の介助に関しまして現在は認めていないということで、日本人の介護職人材が結局必要になる、負担になっているというのが現状です。先ほどの御答弁にもありましたように、配置基準の見直し、ここもしっかりと

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、現場の声というのをしっかりと聞いていただいて、それを反映していただきたいと思います。平成二十七年からですと、またそれから随分と年数もたっておりまして、現場の状況も変わっていると思われます。もちろん、服薬ですから間違いがあってはいけません。正確に行えるということが大前提ではございますけれども、現状できないとなりますと、やはり日本人の介護職の人材がまた必要になり、そこが大変負担になっているということなんですね。ですから、極めて速やかに議論を進めていただきたいと強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　新制度によりまして、技能実習生の本人の意向によっての転籍、一年で認められるという案、懸念があるということは、先ほども質問をいたしました。条件として、技能検定基礎級、日本語能力試験Ｎ５合格となっており、これは柔軟化されるというふう

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、介護施設において介護を受ける側の気持ちになると、安心してコミュニケーションが取れる、これは非常に重要な部分になりますので、是非そこを踏まえた上で御検討を重ねていただきたいと思います。 　それでは、時間も迫ってまいりましたけれども、外国人が人材として不可欠な存在になっているにもかかわらず、今となっては、日本の労働市場は外国人には魅力がないと言われています。今日の答弁にもそのような話が出てきておりますが、実際には魅力がないと判断をされてしまっているという現実があるということです。 　さらに、円安の影響もありまして、国際的に人材獲得競争が厳しくなっているということが挙げられます。実際に人材はお隣の韓国や、また台湾にも流れてしまっています。韓国は、平和な国で、一生懸命働けば一定のお金が稼げると評価がされています。労働条件もよく、賃金も高く、人気があ

○岬委員　ありがとうございます。是非とも実現していくよう、よろしくお願いいたします。 　まとめになりますが、外国人技能実習生を受け入れている施設の中には、技能実習生ライフプランスケジュールというものを作成して八年間のサポート体制を実践しているという好事例がございます。実際にそのときに使われている用紙がこちらでございます。そこには、目標設定をして、介護福祉士の道ですとか、日本語能力試験のＮ１取得への支援等も書いてあります。 　是非、技能実習制度の見直しに当たりまして、外国人技能実習生が、単なる使い捨ての労働力ではなく、日本で共に働き、生きがいを持てるよう、よりよい共生社会になっていくことを強く求めまして、質疑を終了させていただきます。 　本日はありがとうございました。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　阪神も優勝して大臣も機嫌がいいから、そのときにいろいろ聞こうかと思っているんですけれども、二十分しかないので、最初に、冒頭、ちょっと苦言を申し上げさせていただくんですが、午前中にちょっと定足ぎりぎりということがありました。 　経済産業委員会、非常に重要な委員会です。例えば、国土交通委員会が国土をデザインすることを目的とするのであれば、経済産業委員会はまさに日本の生活と未来をデザインする非常に崇高な委員会でございまして、その大臣所信に対する委員会でやはりああいうことがあるのは、私は喜ばしくないなという思いがしております。 　委員会の運営でございますので、委員長、是非、次回の理事会でしっかりとその辺の申合せをよろしくお願いしたいというふうに思います。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　それで、総理も西村大臣も、所信ではそれぞれ、日本の経済が改善しつつある、潮目の変化が生じているという前向きな発言がありました。 　この所信を見てみますと、一つだけちょっと提言というか提案というか。脱炭素とかＡＬＰＳとか。 　ＡＬＰＳという設備が、僕は英語は苦手なんですが、アドバンスド・リキッド・プロセッシング・システムの頭文字ですよね。ＡＬＰＳというと、どうしてもやはりアルプス山脈とか美しいイメージを想像するのに、その水が美しいとレッテルを貼っているような、何かそういう雰囲気も、だからこそ、何か逆レッテルを貼られて汚染水とか言われていて、僕は本当に感じが悪いと思っているんですよ。やはりそういったこととか、あと、脱炭素も、カーボンニュートラルを目指しているわけであって、炭素のない社会を目指しているわけではないので、そこら辺をしっかりとやはり捉

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、新しい時代に見合うものをしっかりとやっていかなければいけない。でも、経済政策というのは、経済産業省がやっていくのは、例えるならば、やはり、暗闇を歩く日本の今の経済状況の中で、光をしっかりとその道しるべに当てていく、道筋に当てていくことがまず大事かなというふうに思いますし、よく最近、賃金、賃金という話が出ます。政治の側が賃金、賃金と言うのは別に悪いことではないんですが、やるべきは、やはり、それに対する税制とかそういったことだと思うんですね。税こそ、やはり我々国会議員がやらなければならない最もたるもの。 　これは後でまたお話をしますけれども、そういった具体的な、かつ、国民の皆さんが、そして事業を営まれている皆さん方が、よし、これならこれから未来に向けてやっていこうと思えるようなものを一つ一つ打っていくことが私は大事かなというふ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　是非、本当にやっていただきたいというふうに思いますし、未来を見据えた経済産業省の施策に期待をしたいというふうに思います。 　大きな話から、先ほど誇り高き馬場先生もお話しになられたガソリン補助金についてちょっと話をしたいと思うんです。 　まず、一点確認なんですけれども、今年の五月まで、毎週のガソリン全国平均価格への激変緩和事業、ガソリン補助金の効果について、支給額と抑制額を発表したものが過去にわたって見られるようになっていたんですけれども、五月以降、毎週発表はあるんですけれども、過去のものが見られなくなっている、この理由をちょっと教えていただきたいと思います。

○山本（剛）委員　是非お願いしたいと思います。 　私は、二月の予算委員会で西村大臣とガソリンの補助金の話をしました。予算ベースでガソリンと灯油に絞ってやったんですけれども、重油だのジェット燃料だのという話が出てしまって、ちょっとぼやっとしてしまった話になったので、今回は予算じゃなくて実績からひもといてみたんです。 　今日お配りしている資料を皆さんも御覧いただきたいと思いますが、この激変緩和対策事業で、実績ベース、七十週間の平均単価が二十四・二円なんですが、その期間の販売量の実績値五百九十五億リットルを乗じて算出すると一兆四千三百八十九億円、トリガーを引くと、同じような七十週の平均引下げ額で一兆四千三百五十八億円。それで、引下げ効果はそれぞれ二十四円と二十五・一円でございまして、一・一円。 　でも、これだけじゃないんですよ、実は、補助金の場合。管理費というものがありまして、石油協会に基