日本維新の会

○遠藤（良）委員　ということで、実際、生活支援だけをするサービスが、その研修があるんだということで、これはほとんどの事業所の方々は知らないと思うんですね。なので、その時間ですぐに生活支援の仕事もできるんだということで、是非周知していただきたいと思います。ほとんど、私自身も今回、事前にお話を聞いていて、ああ、そういうのがあるんだということを本当に知ったので、是非いろいろな、各自治体にしっかりと発信をしていただきたいと思います。 　次に、介護報酬改定の中で、トリプル改定があるんだということで、大臣が以前、物価高騰や賃金上昇、患者、利用者、保険料負担への影響の見極めが必要ということを発言されています。特に、全産業の平均賃上げ率が三・六％に対して、医療は一・九％、介護事業者は一・四％の状況になっているということも言及をされています。 　やはり医療や介護の賃上げが十分でないことを大臣は感じられて

○遠藤（良）委員　処遇改善のところで、先ほども処遇改善のお話をしたんですけれども、一方で、処遇改善の対象の中でケアマネジャーの処遇改善加算のところを尋ねていきたいんですけれども、現状、ケアマネジャーさんの不足が各事業所の中で深刻な問題になってきているんだということで、不足もそうなんですけれども、実際、担い手の方、若い方々がなかなかケアマネジャーの仕事になり手がいない。 　この原因としては、現場のサービス提供責任者であったりとか現場の責任者、介護現場をしている責任者の方が逆に給料が高くなっていて、一方で、ケアマネジャーは、処遇改善の対象になっていなかった分、それ以上の給料に行っていないという謎の逆転現象が起きているということで、実際、ケアマネジャーの若い方々がほとんどいなくなってきている状況だと思います。 　二〇二一年、ケアマネジャーの平均年齢は五十二歳ということで、いろいろな各事業所さ

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。ケアマネジャーも含めるということだと思います。 　この中で、ケアマネジャーの独立性というところに注目したいんですけれども、ケアマネジャーというのは、本来は、公正中立に、介護保険を使う立場の中間になって、お客さんと一緒になって、この事業所を使う、このサービスを使うというのを判断をしていくのがケアマネジャーの仕事だと思いますけれども、その中で、ケアマネジャーの独立性というのが重要なんじゃないかなということを感じています。 　今現状、ケアマネジャーが所属しているのは、ほとんどが事業所、会社であったりとか社会福祉法人に帰属して、そこからケアプランを作っていくという状況になっています。要は、ケアプランセンター、居宅介護事業所と言われる、個人でケアマネジャーとして仕事をしている人というのが全体の一割程度しかないんだと。 　これは一つ、若干、今の現状でいうと

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣が先ほどおっしゃられたように、数をやはり増やしていくか、あとは実際プランの増額をするか、本当にこの二つしかないと思いますので、これは含めるということなので、是非検討していただいて、ケアマネジャーの独立性であったりとか、今担い手が少ない、こういった問題を一つでも解消できるんじゃないかなというふうに思います。 　次に、延命治療のところ、確認したいんですけれども、現場でもいろいろ、日々いろいろな問題が起こる中で、実際、身寄りのない方が自宅にいて、事前に本人の意思の確認ができず病院に運ばれるケースがあると思います。 　その中で、今問題になったりしているのが、実際、身寄りのない方で後見人がいない方で、ケアマネジャーがいつもそばにいる。この中で、病院に運ばれて、その患者の方が死亡された後に、ケアマネジャーがその同意書にサインをしているケースがありま

○遠藤（良）委員　分かればでいいんですけれども、例えば、先ほどお話ししたように、身寄りがなくて、急に急病で緊急搬送される、その中で、入院は必要になってくると思います。救急車で運ばれて、病院のところで入院の同意書を書かないといけない。このケースで、実際、本人の意思確認もできない、事前にもそういった同意書も取れていない、こういった場合、実際、誰がこのサイン、例えばケアマネジャーがその書類にサインをしてしまった、先ほどのケースで、会社側に請求が来る、この状況が今実際現場では起こっているんですけれども、これは実際、分かればでいいんですけれども、どういう対応をしていけばいいのか、お尋ねしたいと思うんです。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　医師が判断をしていくということなんですけれども、いろいろな介護事業所の、こういう問題があるんだということをお伺いしていると、実際そういうケースがほとんどあるんだということで、先ほども、事前にそういうチームをつくって、こういう場合はこういうふうにしていくということを、理想はそれができればいいんですけれども、実際、現場はお客さんが亡くなるときまでの話をなかなかしにくいということがありますので、そういう意味では、しっかりとそういう形で厚労省側としても発信をしていただきたいなというふうに思います。 　少し時間がなくなってきたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、介護保険制度の持続可能性のところを最後に質問したいんです。 　厚労省は、六十五歳以上の、報道でも出てきましたけれども、四百十万円以上の保険料を増額する案の検討というところなんですけれども、

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。時間になりましたので、終わります。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、厚生労働委員会にて初質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。二十五分間、よろしくお願いいたします。 　参考資料としまして、二〇二三年十一月四日の新聞記事を配付しております。 　さて、本日も介護職に関して各委員から質問がございました。日本は急激な少子高齢化が進み、人口減少に陥っています。様々な業種において人手不足問題は深刻化しています。その労働力として使われてしまっているのが外国人技能実習生の労働に関して、これまでも社会問題として大きく取り扱われてまいりました。そこで、ようやく制度の見直しが動き出しています。 　日本では、超高齢社会になくてはならない介護現場において、外国人技能実習生が労働力として大きな割合を担っている現実があります。また、全国各地での産業の人材不足を担い、支えている

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、おっしゃるとおりだと思います。人材確保がより一層困難な地方ですとか業種、業界で、日本の地方を支え、人手不足が死活問題となりかねない業種を救えるように、外国人を働きやすくするために技能実習制度を見直していただきたいと求めます。 　また、給料が安過ぎる、そして、仕事がきつくて日本人がやりたがらない業種、敬遠する職種、このような労働条件や環境を整えた上で、外国人を活用することもできるのではないでしょうか。意義ある見直しを是非ともお願いします。 　なぜならば、技能実習生は昨年だけでも約九千人の失踪があったということです。日本の土地カンも言葉もままならない外国人が職場から逃げ出してしまうというのは、これは制度として重大な欠陥があると思わざるを得ません。今回の制度見直しによって、このような技能実習生の失踪、あるいは人権侵害事件等はどのように改善されて

○岬委員　ありがとうございます。 　とはいいましても、劣悪な労働条件や虐待があったという事例も報告されています。日本人より安い賃金で働かせるであるとか、残業させて賃金が未払いであるとか、人権侵害は、あってはならないし、許されないことでございます。 　言葉の壁を越えて相談できる体制ですとか、外国人が日本で生活する上で必要な情報へのアクセスの方法であるとか、また情報が入手できる援助、未払い賃金があった場合にはそれを回収して受取ができるということや、また、職場移転のサポート体制、書類作成の援助なども必要だと考えます。 　現行制度においてもやむを得ない事情があれば転籍は認められているにもかかわらず、監理団体への相談ですとか、支援体制が実質機能していなかったというようなことも考えられ、指摘もあります。そのため、転籍の要件緩和が新制度案の大きな焦点の一つであると考えます。 　では、次に、転籍に