日本維新の会

○委員長（松沢成文君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十一分散会

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　今回議題となっております国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に係る委員長手当の廃止について賛成の立場から意見表明を行います。 　国会においては、議会雑費に委員長手当が含まれ、常任委員長などから成る各議院の役員及び特別委員長などにおいては、国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。 　通常国会の会期は百五十日間であるため、その間、委員長一人当たりにおよそ九十万円支給されることになります。通常、土曜、日曜、祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇では国民の理解を得られず、国会が率先して身を切る改革を行う観点から、今回の委員長手当の廃止は評価に値すると考えます。 　しかし、我々日本維新の会は、これまで身を切る改革の一環として委員長手当

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、本当にお忙しい中、大土様、鈴木様、また門馬様、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、先ほどからるるある御意見、また、これまで復興に御尽力されてきたことに対して心より敬意を表したいと思います。 　また、私も、阪神大震災を神戸で経験したこともあり、このように、皆様、多くの方が携わって、こうやって復興が成し遂げられている。まだまだ神戸も、もちろん東北もまだまだ道半ばなところはありますが、こういった多くの方が携わっていることに改めて気づきましたし、このように場をいただけたことに感謝したいと思います。 　今回、防衛費の増額の財源確保法に関する、地方公聴会に準ずる委員派遣ということでございます。 　我々日本維新の会は、今日本を取り巻く環境、これを鑑みて、防衛費の増額自体には賛同しております。しかし、やはり、安易に国民に負担

○住吉委員　ありがとうございます。 　世界平和については誰もが望んでいるところでございます。抑止力を高めて、そしてどうやって世界平和、最終目標といいますか、そこにしていくのか、これは確かに道筋をしっかりと示しながら進めていかなければならないと思っております。 　また、門馬市長からは、必要な復興事業が必要な時期に迅速にできることは、しっかりと我々も国会の方で訴えていきたいと考えております。 　続いて、大土さんの方に質問させていただきたいと思います。 　大土様は、いろいろ、悲しいということをおっしゃっておりましたが、しっかりと話を聞いてほしいということもおっしゃっておりました。 　私も、県会議員のときは、地方議員をしていたときは、現場主義で、いろいろなところに足を運んでいろいろな方の話を聞いていたんですが、コロナになって少しそういうところを忘れていた。こういった被災地の声を聞く機会だ

○住吉委員　ありがとうございます。 　私も支えてもらった立場ですので、支えてもらったからこそ御恩返しをしていくというような話、非常に心打たれました。 　実際、今回のスキーム自体が、国民に負担を強いる期間を延長させるというようなところになっております。そういった意味では、被災地の復興のための税収、税収といいますか、国民の負担がずっとまた継続してしまっているというところになります。 　そういう観点から、どのように福島人の支援者として、また被災者としてお考えになるのか、時間が来ましたので、最後、それだけお願いいたします。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　先週の決算委員会の、登壇の討論で我々の柴田巧委員の方から、ＯＤＡ事業の、ついて効果が発揮していない事態が続いている、この件について会計検査院の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、更にここで具体的に聞いていきたいと思います。 　この会計検査院の指摘自体は去年の秋に外務大臣に対して宛てられたものでして、ですから、事業としてはもうそれよりも少々前の事業になります。具体的に去年のこの会計検査院の指摘では二つと、トルコの小学校の改修事業、改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この二つについての指摘がありました。 　まず初めにトルコの方なんですが、トルコは無償資金協力でトカット県というところの小学校の改修を行ったと。 　これ、現地の大使館は、工事完了検査時に小学校の利用児童者

○清水貴之君　もう一件の指摘がフィリピンです。 　これも草の根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで、給水システム、水を配るシステムを整備計画したと、八百四十一万円の支援額ということです。 　これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施機関提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにもかかわらず、現地大使館が事業実施機関を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが、全二十五基設置したうちの僅か三基であったということなんです。ですから、整備したけど三基しか使われていなかったと。 　これも、事前に、そういった水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた。そういった

○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。 　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。 　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、林大臣、お願いいたします。 　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。 　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員