日本維新の会

○清水貴之君　それに関連するので、次、四の二を飛ばして四の三に行かせていただきたいんですが、今のサンプル数が十三人という話があったんですけれども、やっぱり子供の性犯罪に関して、データ収集とか統計とか、こういったものが日本ではなかなか乏しいという話があります。 　参考人質疑でもあったんですが、やっぱりなかなかこの小児性愛者というのは表に、犯行が発覚するまで、犯行が起きるまで表になかなか出にくい、まあ心の中の問題もあるし、ある意味性的嗜好なわけですから、なかなか出にくい、分かりにくいというのがあるんですけれども、でも、そんな中でもやっぱり実態把握に努めていくというのが対策を考えていく上でも大事ではないかというふうに思っておりますけれども、これについてお聞かせください。

○清水貴之君　続いて、大臣、お願いいたします。 　ジャニーズ事務所による性加害の問題、これももうこの委員会でも話が出ております。実際、ジャニーズ事務所としては再発防止特別チームというのを発足して、前検事総長が座長でということで、これから検証していくことになっています。 　それはそれで、会社としてしっかり取り組むのは必要なことだと思いますが、やはりこれだけ大きな社会問題にもなっている案件ですので、政府としてもこれに対してしっかりと向き合っていくべきだというふうに思っていますけれども、大臣、その考えをお聞かせください。

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、配偶者間における不同意性交罪等についてなんですが、警察庁さん来ていただいているので、その対策の面をまずお聞かせいただけたらというふうに思っています。 　非常にこれもある意味複雑といいますか、夫婦間の話ですので、なかなかこれも表に出にくい、分かりにくい。元々の日本、古い考え方といいますか、夫婦間の性交に同意は要らないといった、こういった考え方を持っている場合も非常に多いので、この問題に対して非常にやはりほかの人にも相談をしにくかったり、配偶者からの性的暴力とか性的強要ですね、ＤＶの被害に遭っているという、気付きにくい場合も非常に多いのではないかと思います。 　そういったことをしっかりと受け止めていく、解消していくために、相談をしてもらうのを受けやすい、そういった環境整備というのも大切ではないかと思っていますが、警察庁さん、よろし

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、六のいわゆる撮影罪、性的姿態等撮影罪についてお伺いをします。 　まず、大臣、お答えいただけるということで、よろしくお願いいたします。 　アスリートに対する、ある意味盗撮というんですかね、性的な目的の画像が拡散されるなどという被害が深刻化をしているという話です。これは、日本オリンピック委員会も、競技中のアスリートが性的な目的で撮影され、アダルト動画サイトなどで流される被害が起きているという、こういった訴えもあります。 　これもこれまで質問ありましたけれども、飛行機の中でキャビンアテンダントの方などの撮影もそうですよね。でも、これも本当に難しいなと思うんですが、その状態はしっかり、アスリートの方だったらユニホーム姿であると、キャビンアテンダントの方だったら制服姿であるということですから、ぱっと見た形としては、外形的にはわいせつな状態では決

○清水貴之君　最後に、これ六の、一個飛ばして三になるんですけれども、これ、この前の本会議の方でも質問をさせていただいたんですが、画像を加工する場合、こういったのも、いわゆるアイコラとか言われて、顔だけ芸能人の顔にしてとか、こういったものもよく問題になっています。これ、加工してというのは、非常に今もう技術も進んでいますので、誰がどうやってやったとか、誰がばらまいたとかというのも非常に分かりにくい状態ですね。こういった場合の対処方法というのを最後にお聞かせください。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　齋藤大臣、連日御苦労さまです。あと一時間二十分でこの委員会も採決になりますから、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。 　基本的な質問は、我が党の清水議員が代表質問にも立っていますし、この委員会でも質問していますから、私は確認の意味で何点かお尋ねをさせていただきます。 　監護者という言葉がこれ大臣あるんですけど、私はなじみのない言葉だという認識がありますね。前回の改正案のときでも、この監護者の範囲が狭過ぎるのではないかという指摘もありましたね。 　今回のこの改正法では監護者についてはどうなっているのか、これは基本的なことですけれども、お知らせをいただきたいと思います。

○鈴木宗男君　公訴時効年齢が、これ五年延長のこの引上げなんですが、これなぜ五年かというのをちょっと分かりやすく説明をいただきたいと思います。

○鈴木宗男君　この件、自民党さんの部会なんかでもよく議論されて、鈴木貴子代議士がえらい厳しく、強くこれ要望していたという話もあったものですから、確認の意味で今お尋ねをしたところであります。 　先ほど清水委員からもお話ありましたけれども、性犯罪者の再犯率について、これどこまで把握しているのか、あるいはどういう調査なり調べ方をしているのか、あるいはその再犯防止についての取組について、これ法務省としてはどういう観点から考えて取り組んでおられるのか、これと併せてお尋ねをしたいと思います。

○鈴木宗男君　大臣、今、上原審議官から法務省の取組言われました。ただ、私、法務省だけではこれ限界があると思うんですね。おとついの委員会でも大臣から、文科省含めて様々な機関、関係機関とも連携してという話がありましたが、私、やっぱりこれは教育でしっかりとこの性犯罪防止、あるいは再犯を防ぐのが大事だと思うんですよ。 　それで、改めて、今日は文科省と内閣府からも来てくれておりますから、この性犯罪の再犯防止だとかについて、どう今文科省としては考えているか、あるいは内閣府として取り組むのか。特に、文科省、これ義務教育で、いわゆる子供ができるのはどうしてかというのは教えても、性交についての教育はないんですね。ここはもっとしっかり私は義務教育でやるべきだと思っているんですよ。そこの点も含めて、どういう今考えでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。