日本維新の会

○鈴木宗男君　副大臣、適切な指導はいいけれども、ちょっとそれだと間に合わないんじゃないんでしょうか。具体的に、義務教育でこう訴えるんだ、教科書にはこういう書き込みするんだとかという方向付けを示さないと、言葉の遊びで終わっちゃうんじゃないんですか。どう思います、それ。今の大臣の話だと、具体的にどういうアクションプログラムになっていくのか見えてきませんよ。 　こうやっていくんだという具体的な教育の中で、言葉の羅列じゃなくて、きちっと義務教育でこうしていくんですという指摘があっていいんじゃないんでしょうか。

○鈴木宗男君　副大臣、一生懸命答弁されているからこれ以上は聞きませんけれども、やっぱり具体的にしっかりやってください。 　私は、これ、教育というのは国の基本でありますから、一番の基本でありますから、そういった意味でも、やっぱり子供を守って育てていく、一番のまた大事な部分であると思いますから、是非とも、せっかく副大臣というポストで経験積むわけでありますから、これはもう時間の掛かる話でもあるわけですから、しっかり、副大臣辞めた後も頭に入れて取り組んでいただきたいなと、こう思います。 　和田副大臣、これ、所管は、内閣府が今まとめ役みたいなことをしているかと思っているんですけれども、内閣府としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お知らせをいただきたいと思います。

○鈴木宗男君　和田副大臣も将来ある政治家だと私は思っていますので、しっかりやってください。 　今、子供たちがもうスマホを持っている時代ですね、もう小学生のときから。我々の時代と全く感覚違うぐらい、様々な情報もあれば、また様々な誘惑もあると思うんですよ。そういった意味では、やっぱりもう早め早めに私は手を打っていかなければいけないと、こう思うんですね。今の和田大臣の答弁に尽きるかとは思うけれども、更に一つ大事なのは、やっぱり自分の子供がというような思いでこれは文科省も内閣府も取り組んでもらわないと前へ進まないと、こう思います。事務的な話よりも精神的なやっぱり心のありようというかを持った対応、政策をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう二人の副大臣は質問ありませんから、お引き取りいただいて結構であります。

○鈴木宗男君　時間がもうありませんから、齋藤大臣、私はこの委員会で質問に立つたびに言うのは袴田さんのことであります。 　六月二十日にまた三者協議行われます。検察が、法務省が特別抗告を断念してからもう三か月であります、三月の二十日でしたから。そして、四月から三者協議が始まってきていますので、もう三か月たつんですね。ここは、大臣、前回も私は一日も早い再審をお願いしました。袴田さん、八十七歳です。一生懸命支えているお姉さんが九十一歳であります。これ、人生限られているんですね。 　これ、ただ一点なんです。検察がどういう方向でいくかということを決めれば、再審日程決まるんですよ。私は、六月二十日をタイムリミットとして是非とも判断をいただきたいと、こう思いますが、大臣の考えはいかがでしょうか。

○鈴木宗男君　大臣、指示だとか命令とは私は別だと思いますよ。法務大臣として、大臣、袴田さんが半世紀以上にわたって拘束されてきたんですよ。私も袴田さんに何回か会っても、まさに今拘禁症ですよ。そこに至ったということは検察にも責任あるんですよ。 　これ、委員の先生方、よく聞いてくださいよ。 　九年前に静岡地裁で再審決定が出て、九年たって改めて東京高裁で再審決定になったわけですよ、特別抗告もなかったわけですから。というのは、もう流れは決まっているんですよ。流れは決まっているのに、何でそんなに三か月も時間を置くんですか。 　大臣、命令すれだとか指示をすれというんじゃないんです。半世紀以上も拘束しておいて、人生全て失ってきた人を、大臣として、おまえたち早く判断しなさい、これは当たり前のことじゃないですか。齋藤大臣の、人間としても、そのぐらいの思いを持っていいんじゃないんでしょうか。判決を変えれと

○鈴木宗男君　時間ですからこれで終わりますけれども、委員長始め与野党の理事の皆さん方、さらに委員の皆さんにお願いします。 　是非とも、この委員会の決議として、袴田さんの再審に向けての日程は速やかに決めるべきだという決議を私は是非ともお願いしたいと、こう思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○鈴木宗男君　終わります。

○衆議院議員（阿部司君）　ただいま議題となりました本法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、この法律の目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記することといたしました。 　第二に、定義語である性同一性の文言を、ジェンダーアイデンティティに修正することといたしました。なお、これに伴い、題名を含め、法案中の性同一性は、いずれもジェンダーアイデンティティに修正されています。 　第三に、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものといたしました。 　第四に、国及び地方公共団体が講ずべき施策の例示から、民間団体等の自発的な活動の促進を削ることといたしました。 　第五に、本則の末尾に、この法律に定める措置の実施等に

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、まず、ちょっと通告の順番を、一番最後に通告していた小倉大臣への質問を、都合により一番最初にちょっと御質問をさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国会の会期が、会期末が迫っている中で、やはり国民の皆様が、物価高であるとか、また電気料金が大幅に上がってしまう、こういった予測もされている中、家計の負担増は歯止めが掛からない、そういった今状況にあるかと思います。そういった中で、国民負担率四七％にも達している、防衛費財源確保のための増税といったことも叫ばれている。本当に国民負担のオンパレードというような状況が今続いている中で、ようやく委員長手当の廃止については与野党で合意がなされまして、なされましたけれども、なかなかこういったことは進まない現状に変わりはないというふうに認識をしております。 　そういう中で、旧文

○高木かおり君　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　今日、先ほどの三浦委員の五点の指摘の中でほぼ、私もこの法案の修正案の五つの点についてこれから伺っていきたいと思うんですけれども。 　我が党は、これまで、ダイバーシティ推進局を中心に、ＬＧＢＴＱ当事者の皆さんの声を積極的にお聞きをし、その課題解決に向けて活発な議論を党内でも行ってまいりました。また、二年前に超党派で合意された法案を踏まえまして、男女別トイレ、それから男女別スポーツにおける性多様性の在り方など、直近における国民の皆様の不安や懸念点、こういったことに対応する必要性についても議論を重ねてまいりました。 　そうした中で、新たに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が今回審議されることとなりましたが、この多様性の理解増進と直近の課題に対応する対応、これ両面でしっかりと