日本維新の会

市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 　資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 　本当に入院施設で必要なのかと、治療が。高齢者の場合は、いろんな病気を持っていて重なっています。先ほども、自分がベッド

自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 　もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人ですね。こんなもったいない話ないですよね。やっぱり、食というのはすごい大事で、歯科も大事だし、だから、これ防御できるので

総合医というのはなり手がなくて、もう日本もったいないことを起こしているので、どうにかその点数を上げるなり、誘導する作戦を練っていただいた方が結果的に費用対効果はかなり上げられることになると思いますし、先ほど看護多機能のお話ありましたけど、残念ながらリハビリ機能がないところがたくさんあるので、これももったいない話なんですよね。だから、外からリハが入ってくる。 　自分が、海外、今から二十年前ぐらいですけど、海外、アメリカの方に行ったときに、大腿骨頸部骨折が四日で退院ですよ、四日で退院して、それは、今でいう看護多機能みたいなところに入っていらっしゃって、そこから、ドクターが外から入って、リハが外から入っているわけですね。それで、アウトカムがほぼほぼ、今は回復期リハ病棟があるので分かりませんけれども、その当時のアウトカムは向こうの方が優れていたということがあった。やり方によってはもうかなりのこと

最後に、介護老人保健施設なんですけれども、質問はしません。 　介護老人保健施設は在宅復帰の施設だと言われているんだけれども、今は第二の特養化している。もったいなくてしようがないんです。在宅復帰というから、みんな、皆さんどうしているかというと、病院から来た人を在宅に復帰させる場所というふうな認識なんですよ。そうじゃないんです。在宅での生活が困難になってきた人がここに来て元気になって、あるいはどうやって在宅で生活するかというのを練習して学んで、それからおうちでまだ生活を長くできるようにするためなんです。ところが、病院から来た人たちを受け入れる施設になっちゃっているから、しようがないんです。 　だから、自分としては、介護老人保健施設という名前はやめて、高齢者リハビリテーションセンターというふうに変えてほしいなと思います。 　以上で終わります。

維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、五名の参考人の皆様に来ていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　我が党の案にも複数名から触れていただきまして、ありがとうございます。その中で、ダブルネームのお話がありましたので、寺原参考人にちょっと見解をお聞きしたいと思うんですが。 　ダブルネームは結構僕らも批判されるんですけれども、そもそも、弁護士さんの立場から、ダブルネームは何で駄目なんでしたっけ。ちょっと解説を簡単にいただけますか。

ありがとうございます。 　私もダブルネームはセキュリティーの観点から余りよくないなと思っているんです。なんですが、今おっしゃっていただいたようなところでいくと、公的なものも、今、一部、いわゆる法的根拠がないけれども通称を使用できるという通知とか省令とか、かなりファジーな形で進んでいて、そこは何か、それも含めると、今のお話だったら混乱になるのかなと思ったんですよね。 　そもそも、今の通称使用の拡大というものについては、それはもっと進めるべきだなのか、それはややこしいからそれもやめてしまうべきだなのかは、どういうスタンスでしょうか。

ありがとうございます。 　主と従の関係でいくと、どっちが主と従というのを何の切り口で見るかによって変わると思うんですが。 　ダブルネームでもし懸念があるとしたら、両方とも同じ効用を持つネームが二つあって、同じことをこっちでもこっちでもできる、Ａという名前でもＢという名前でも、戸籍名でも通称でもできるとなると私は問題だと思うんですが。 　ちょっと切り分けてやりたいのは、要するに、公的証明書のような法的場面と、それから私的な場面がありますよね。これは混同すべきじゃなくて、私的な場面は今も自由ですよね、それは。だから、私的な場面で何と名のっていようが、別にいいじゃないですか。だから、そこはダブルネームの混乱という議題からは外した方がいいと思うんです。 　その上で、公的書類に関しては、我が党は、今まで各省庁が努力でしてこられ、しかもファジーな状況で続いてきたものに、ちゃんと位置づけを与えて

ありがとうございます。 　私企業の強制するか努力義務か問題は、この質疑でもあったんですが、ちょっとまず前段で一つ、要は、例えばうちの法制度でいうと、私企業に対して、弁護士の観点から、強制すべきかどうか問題、私は努力義務が適切だと思っているんですが、それがどうかということを踏まえて、私企業が、もし仮に私たちの法制度が実現した世界観の後に、あなたは戸籍姓を使いなさいと言うインセンティブというのはほとんどなくなっているんですよ。 　なぜならば、納税の書類とかも、それからパスポート、海外に赴任させるんでしたらパスポートもそうだし、運転免許証もそうだし、ありとあらゆる公的書類、公的手続を代行する場面というのはたくさんありますよね、企業さんが。それが不便だから、要は実務的な話で戸籍名にしてくれと言っているところというのは多いと思うんですよ。何かイデオロギー的に、いやいや、戸籍姓じゃないと、そんなも

私たちの法律は、旧姓を届け出ることによって単独使用を法的に担保しようという趣旨の法律なので、それは果たしてできるのと言われたら、ゼロに戻っちゃうので、ちょっと議論にならないんですけれども、御見解はお伺いいたしました。ありがとうございます。 　それから、志牟田参考人にお聞きしたいと思います。 　研究者のお立場で、いろいろやはり今の旧姓使用の拡大というのは非常に問題があるというのは私もよく存じ上げていまして、そこは解消したいと思うんですが。いろいろ挙げていただいた事例を拝見すると、今までも経団連さんとかもいろいろ言っておられるのと重なるところもあって、確かにそれは乗り越えるべきだと問題意識をずっと数年前から私も持ってきました。それについて、全部乗り越えよう、そして乗り越えられるという案のつもりなんです、私たちは。 　だから、前回も参考人にもお聞きしたんですけれども、選択的夫婦別姓又は旧姓

一番最後のお話は、やはりアイデンティティーの話だと思うんですね。それはそのとおりだなと思います。 　ただ、立法というのは新しい法律を作ってそれを実現するという行為ですから、実現した社会の後のことを立証せよと言われても結構厳しくて、なので、そこは制度設計をよく見ていただいて御判断いただくというのが必要なんだろうと思います。 　井田さんにもいっぱい聞きたいんですが、井田さんとはこの数年間ずっと議論してきたので、お考えはよく分かっているので今日はちょっと飛ばさせていただいて、済みません。ありがとうございます。 　ちょっと最後、お二人に聞きたいんですが、さっき八木先生から個人籍の話がありましたね。私、この問題の、究極、政策思想の根源をずっとたどっていくと、国民を管理するインデックスは個人籍がいいのか家族単位がいいのか、こういう問題に行き着くんじゃないかなと思っていて、推進派の中にも個人籍派の