日本維新の会

ありがとうございます。 　当然、四十七都道府県、しかもこれ、二〇四〇まで相当せっぱ詰まったスケジュールの中で改革を進めなきゃいけないということなんで、当然、四十七だと思いますし、大学は大学、高校は高校というような無駄な縦割りは絶対にやめていただいて、しっかりと連携をして、その連携の成果を見る、ＫＰＩを是非検討していただきたいと思っております。 　続いて、次の質問に移ります。 　いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。 　昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら

丁寧に御説明いただいてありがとうございます。まさに複合的な要素だということであることを今後検証の際にもしっかりと見ていただきたいと思っております。 　二つ御指摘していきたいんですが、そもそも寝屋川ショックって誰がショックを受けたでしょうか。先ほどの古賀先生の御指摘ではないですけど、これ子供の視点なんでしょうか。子供にとっては、昨年はショックじゃなくてハッピーだったと思うんです。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。 　もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しにな

ありがとうございます。 　そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非

議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。 　今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。 　そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたしま

ありがとうございます。 　検討内容に含まれると明言していただきました。 　他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。 　ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を

維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、党のＩＲ推進局長もさせていただいておりました。今まで市会議員時代はギャンブル依存症対策などについて様々な質疑をさせていただきましたが、本日は少し違った視点で質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、今回の農業構造転換集中対策について伺います。 　今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。一方で、今回の財源の一部はＪＲＡの売上げに由来しようとしているものであり、これを前提にすれば、必要なときにはまたＪＲＡに拠出を求めればよいといった安易な発想に陥るべきではないと思っています。 　また、先日、どこかの委員会で競馬の売上げは負けた人の涙だという発言もございましたが、鈴木大臣なら分かってくださると思います。馬券を購入すれば、当たっても外れ

是非しっかりと有効活用していただきたいと思います。 　次に、新たなファン層の開拓についてお伺いします。 　吉田理事長、本日は御出席ありがとうございます。 　国庫の納付金を受け取る以上に新規ファンの獲得の努力は、ＪＲＡのみならず、政府の課題だとも思っております。 　ＳＮＳでの動画配信を普及する中で、ボートレースは公式映像の活用に柔軟で、配信者を通じた新規ファンの獲得に成功しています。一方、中央、地方競馬は映像や写真の著作権管理が、先ほど理事長もおっしゃっておりました、極めて厳格でございます。 　ＪＲＡ公式ホームページでは二次利用を禁じており、一般の配信者がレースの様子を表現する際のハードルが非常に高く、ここに実際のレースの映像を挟み込めたらもっといい動画ができるのにと、そう思うことも多々あります。もちろん、無制限な利用は契約上の問題も生じます。でも、どのような使い方であれば許容され

ありがとうございます。 　ＳＮＳとかユーチューブとかで、かなりこういうのを、個人で動画作成もされていますので、また御検討の方、お願いいたしたいと思います。 　次に、競馬開催日に周辺道路が渋滞し、地域住民に負担が生じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。これまで地域貢献に取り組まれてきたことは理解しておりますが、迷惑施設と捉えられる側面もあると思います。 　法改正で施設の外部利用が拡大する今、競馬開催日以外の開放や地域イベント活用など地元還元をどう強化するか、お伺いします。

ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。 　最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。 　公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。 　騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。