日本維新の会

ありがとうございます。 　やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方では公表されていますが、現状からの数値を見ますと、かなり高めの目標設定になっておられるところです。 　このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に偏重傾向にございまして、地方におけるスタートアップ企業、先ほども申し上げたとおり

御答弁ありがとうございます。 　資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 　ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっと後れを取ってしまった分野もありまして、税制のみならず、研究開発費を直接的ですとか間接的に補填するような、より機動的な予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要じゃないかなというふうに思っております。 　こういった支援策の拡充

今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。 　今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。 　この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方

そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 　そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。こうした企業、税制適用を受けられた企業さんに対して、どのような具体的に成果指標、ＫＰＩであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということと、このモニタリング体制について、是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。 　済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。 　先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。 　こうした地方大学発の産学連携につきましては、やはり地域の雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。 　しかしながら、現実問題としては、論文発表であったりとか形式的な共同研究の実績だけで終わってしまい

ありがとうございます。 　本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。 　次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。 　先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁のどの窓口に行けば、分からない、分かりにくいとかいったお声もありまして、結果としては利用数に関しては一定度限定的になってしまっているのが実態ではないかなというふうに思っております。 　今回の法改正では、重点産業技術の認定プロセスとサ

ありがとうございます。 　ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。 　やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られたデータを規制見直しに確実につなげるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとか、あと専門人材の配置とか、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。

時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。 　罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない。すごく構成要件的に難しい部分がございます。 　現在、再審法の改正というのが行われていて、大川原化工機事件というのはまさに輸出に関する事件でございましたので、

国内の技術でできない場合はということなので、技術を高めてやればいいかなと思うんですが、まあ特許ということでございますので、できるだけ特許というものを日本も確保していくということなんだろうなと思います。ペロブスカイトも今、中国と特許争っていますので、そういったようなこともしっかりと、特許に関しても注力をしていただかないと、輸出をせざるを得なくなるということでございますので。 　次に、困難でない場合は、国内における特定要適正再生使用済金属、プラスチック部品の適正な再生及び保管に支障を及ぼさないかという要件が書かれているんですが、これ日本語として読んでもすごく分かりづらいんじゃないかなと思うんですよね。これはどういうふうに読んだらいいんですか。