日本維新の会

分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積

過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目

是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 　デジタル人

なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという

ありがとうございます。 　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。 　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も

今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。

先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。 　こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして、新しく機器の導入であったりとか、若しくは技術的な後押しをしていった方がよろしいのではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。