日本維新の会

先ほどちょっと言い忘れましたが、お手元に資料を配付しておりますので、それを御覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。 　もうかっているやつもあるじゃないか、それもいい金額に、大きな金額になっているじゃないかという御指摘でもありますが、答弁でもありますが、この赤字がどんどんどんどん広がっているというのはやっぱり深刻に受け止めていかなきゃならないと思うんですね。 　官民ファンドは、改めて言うまでもありませんが、政策目的の実現のために、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目指そうとするものなんですが、今回のこの報告書においても、三つの官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと言ったりしますが、これであったり、地域経済活性化支援機構、さらにはこの官民イノベーションプログラムの、この三つのファンドの二十二の案件において出資を行う民間企

とにかく官民ファンドで民間のこの投融資を誘発していくというのは、だんだんだんだん官の存在が大きくなり過ぎて、これが、規律が厳しくなってというか、緩くなってですね、こういう状況、結果をもたらしているという面はやっぱり否定ができないと思いますので、しっかりとこのあるべき姿、本来の姿になるように、近づくようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　今日は特に、前回はこの順位についてお聞きしましたけれども、今日はクール・ファイブ、クールジャパンについて、ごめんなさい、クールジャパン機構についてお聞きをしたいと思いますが。失礼しました。 　お手元の資料にもありますように、二十五年に、平成二十五年に創設をされて、直近公表されている令和五年度まで連続でずっと赤字になっているわけですね。この令和六年三月末時点での累積損益は三百九十七億円ということになっ

そういう中で、大変私も首をかしげざるを得なかったのは、このクールジャパン機構の累積赤字、三百九十七億円になっていると、ずっと赤字が続いていると、にもかかわらず、この役員数が八名から九名かな、増えているわけです。 　普通、民間の感覚でいうと、ずっと赤字が続いている、累積赤字が膨らんでいる中で役員を削っていく、あるいは経営体制そのものを刷新していくということはありますが、役員が増えていくというのはどうも理解に苦しむわけで、三百九十七億円のうち大体人件費が九十一億円ほどなんですかね、約二割ぐらいが人件費のようでありますが、その増やした理由は何なのかと、また、この赤字が続く中で人件費を増やす以上、その費用対効果をやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。

いずれにしても、今その赤字が続いて、累積赤字も膨らんで、この新しい修正後の計画も策定をして取り組んでいるということなんですが、じゃ、それについてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども。 　会計検査院の報告書では、このクールジャパン機構について、この設置期限の属する年度である修正後計画の最終年度、これは令和十五年度になるわけですが、そこでの累積損益額を十億円としていると。ところが、設置期限までの産業投資の資本コストの額は百五十億円ということからすると、大幅に下回るということを示しているわけですね。で、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めることという所見が示されているところです。 　この点については、先月の二十六日の決算委員会で武藤大臣が、資本コストを十分に意識しながら更に収益の確保を目指す必要があり、しっかりと

是非いい方向に進むことをこちらも願いたいと思いますが。 　それで、次の質問、六番、七番になりますが、関連性があるので、ちょっとまとめてお聞きします。そちらの方が答えやすいかなと思うので、お聞きをしますが、先ほど申し上げたように、産業投資の資本コストを上回る収益である百五十億円余りを黒字に向けていく必要があると思っているんですが、現在の計画であるこの修正後計画を、そうすると上方修正するという見直しが必要なのではないかというのが一つですね。 　また、この経済財政諮問会議の改定工程表二〇二三では、各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績の乖離を検証して、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う旨が決定をされているわけですが、この改善目標、計画と実績の乖離の検証というのは、この百五十億円余りの黒字を前提とした検証にすべきではないか。やはり、この資本コスト

あくまでも、やっぱり最終的な目標はその百五十億を上回るということでなければならないと、そうじゃないとぽっかりと赤字が埋まらないままになっていくということになるわけですので、そこはゆるがせにしないでしっかりやっていただきたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　この官民ファンドについて最後の質問になりますけれども、この会計検査院の報告書、今回の指摘は、やはりこれまで議論していたのとは、またいろんな、先ほど申し上げたように、観点からの指摘があったと思っております。 　そういう意味では、政府も十分に検証ができるようにこの管理監督体制の抜本的な強化が必要であろうかと思いますし、今までも総理にも官房長官にもいろいろお聞きをしてまいりましたが、これまでは、今は赤字もあるけど黒字もあって、そのうちだんだん良くなるというような、そういうニュアンスの答弁が多かったというふうに感じて

とにかく、これまでも指摘をしてきたことですが、この官民ファンドの運営状況の積極的なやっぱり情報開示というのはまだまだ先送りされている面もありますし、検証の頻度をやっぱり上げていくべきじゃないかということを前にも申し上げた経緯があろうかと思いますが、こういうことを含めて、管理監督体制をやっぱりこの機会に、この報告書を受けたことによって強化をしていってもらいたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますが、やっぱりこれ、やってもやっても駄目だというものは早め早めにやっぱり廃止等整理統合を図っていくということを是非是非しっかりとやっていただきたいと、危機感を持ってやっていきたい、やってもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　これで、官民ファンド、官房長官への質問はございませんので、あと関係の役所の方も御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　次に、ストーカー対策についてお尋ねをします。 　今月の五日ですが、警察庁では、令和六年におけるストーカー事案への対応状況を公表をしました。このストーカー規制法違反の、それによると、ストーカー規制法違反の検挙件数は千三百四十一件、これは前年度比二百六十件増えています。また、この同法に基づく禁止命令等の件数は二千四百十五件、これは前年比四百五十二件増と。いずれも過去最多になったということでありました。一方、ストーカー事案の相談件数は一万九千五百六十七件と、これは去年よりも、前年よりも二百七十六件減ったんですけれども二万件近くで、依然として高い水準で推移をしているものと思います。 　警察庁では、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係府省会議が策定したストーカー総合対策、令和四年には改訂をしているはずですが、これに基づき、被害者等からの相談体制の充実や加害者対策

今もありましたように、規制法ができて、その後何回か法改正をして、いろんな取組がなされているんですけれども、悲惨な事件が後を絶たないということであります。そういう意味では、この対策の在り方もいろんな意味で見直す必要性も出てきているのかなと思いますが、命最優先という今答弁もありましたが、そんな中で昨今起きたこの川崎のストーカー事件ですね。 　皆さんも御承知だと思いますが、このストーカー被害を受けていた女性が行方不明になったと、今年の四月に遺体で見付かる事件が発生をしたわけで、この事件に関しては、この被害女性は昨年の六月以降から警察に元交際相手とのトラブルを相談していたものの、結局、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の措置がとられていなかったというふうに報道をされているところです。 　この事件については、この被害者の家族は警察の対応を十分でないという認識を持っているわけでありますが、この

このような事案がこの後続かないように、しっかりこの検証をして、どこが間違っていたのか、あるいはどういうことが必要だったのかと、よく検証していただきたいものと思います。 　そんな中で、幾つかこれからのストーカー対策として考えなきゃいけない点があると思いますが、そもそもこのストーカー規制法は、皆さんよく御存じのとおり、埼玉の桶川市の女子大生殺害事件を機に平成十二年に施行されて、いわゆる付きまといであったり待ち伏せなどを繰り返す加害者に対して警察が警告や禁止命令を出して、悪質な場合には摘発できることになったわけです。 　そして、その後は、この規制対象は、ネット社会の進展に伴ってメールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器で相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、先ほどの、昨年度の、昨年の結果にもありますように、被害はなかなか減少に転じて