日本維新の会

○梅村聡君　上振れすると防衛費のその金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも歳出改革も何もしないというわけじゃないと思いますけれども、そういうことがないように是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それでは、岸田総理に次、お伺いをさせていただきます。 　今回、この当委員会でも六月一日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の歳出改革が社会保障費以外の経費、これを対象としているのかと、そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続すると。ですから、防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部分の歳出削減をするんだと。何か分かるような気もしますけれども、何となく禅問答みたいな感じもするんですけれども。 　これ、歳出改革の対象を社会保障関

○梅村聡君　ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。 　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただ、その財源については、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなってい

○梅村聡君　ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。 　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超えるような財源を確保するというのは、私も医療現場とかいろんなものを見ていますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革

○梅村聡君　これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　いよいよ国会も、六月二十一日が閉会日ということで、だんだんと終盤になってきました。残りをやっぱりしっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、一点、非常に残念なのが旧文通費。これ前々から我々言わせていただいているんですけれども、旧文書通信交通滞在費、今でいうと調査研究広報滞在費ですか、あれが年間一千二百万円ですね、国会議員の第二の給料とかポケットマネーとかいうふうなことが言われております。 　これ、非常にもう残念というか、こんなことを言われていたんでは、やっぱり政治家というのはいつまでたっても信頼されない、国民から信頼されないわけでありまして、今、非常に国民の実質賃金もこれ十三か月連続でマイナス、それだけ賃金の上昇よりも物価高が上回っている状況であったり、そしてまた国民負担率が上がってきたり、そんな状況の中

○東徹君　引き続き、五月七日の時点ですから、そこからもう一か月以上これたっているわけですから、引き続き全国の状況をしっかりとやっぱり把握していっていただきたいと思いますし、これ国の大事な税金で、そして交付している貴重なお金でありますから、今後こういったことがないようにしていくためにも、これ何かやっぱり対策を考えていくべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。

○東徹君　是非、同じような事業者があるかもしれませんので、この情報を全国にやっぱり広げていっていただきたいなというふうに思います。 　やっぱりこういう火事場泥棒を許してはいけないと思いますよね。この間の近畿日本ツーリストの件もありました、ワクチンの件でですね。ああいうやっぱり火事場泥棒、今回も僕、これ火事場泥棒ですよ、本当に。こういうことをやっぱり許しちゃいけないと思いますので、しっかりとやっぱりこれ対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、生活衛生関係営業対策事業のことについてお伺いをさせていただきます。 　前回、旅館業法の法案がこれ成立しましたけれども、そのときにもちょっと質問させていただきましたが、やっぱりちょっと答弁を聞いていても、問題意識がやっぱりちょっと甘いんではないのかなと私は思うわけですね。 　何のことかというと、全国生活衛生営業指導センターとい

○東徹君　是非、やっぱり厳格な対応をしていっていただきたいと思いますし、見直しもやっぱりやっていっていただきたいと思います。 　この間の国交省関連の天下りのこともそうでした。なかなか、それは今の法律では厳格ではないいんですよ。厳格ではないんです。だからこそ、やっぱり特に厚労省においてはこういったことにやっぱり厳しく対応していっていただきたいと思いますし、そしてまた、こういう全国生活衛生営業指導センターの役割というのは都道府県も余り認識していないんですよ、知事は。それぐらい認知度低いですから。そうなんです、意外と。これ、皆さん、知事にこれ知っていますかって、じゃ、各都道府県で聞いてもらったらいいかと思いますけれども、非常に低いですし、じゃ、どういう事業やっているのかというのは余り知られていないと思いますね。だから、やっぱり是非見直しをしていくべきだと思います。 　ちょっと時間がないので次

○東徹君　これは、ちょっと加藤大臣に是非どう思われますかということを私聞きたいですよね。日本版ＮＩＨというふうに言われて、日本医療研究開発機構がこれ設立されて、五年たって、一千五百億円の売上げを目指すというふうになっていたのにもかかわらず、実際は九十八・二億円という状況。国産ワクチンの開発も、やっぱりＡＭＥＤの出遅れというのもやっぱりこれは否めないというふうな今の御答弁ですよ。 　是非、加藤大臣、このことについてちょっと御所見なり御感想なりあればお聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　もう時間になりましたけれども、是非、日本のこの遅れをやっぱりしっかりと取り戻していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。