日本維新の会

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほどから質問があっておりまして、私からもゲノム医療についてお尋ねをいたします。 　ゲノム医療は、がんや難病など、予防とか薬の選択に非常に期待をされているということで、待ち望んでいる方々も多いと思うんですが、やはり差別、やっぱり情報漏えいの問題等によりましてのこの禁止規定はきちんと設けられていないような感じがいたします。 　そういう中で、結婚、教育、雇用、先ほどもちょっと打越議員の方からもありましたが、結婚の活動の中で、婚活の中でもこれ利用されるというようなこともあり得るんじゃないかということもありました。また、生命保険会社から、保険を加入したいけれども、加入がなかなか拒否をされるということもあるかと思いますが、そのようなことに関しまして、このゲノム情報の管理、そして差別等があると考えますが、どのように対

○松野明美君　多分、保険会社等の各業界での自主的なルール作りというのもやはり進めていただいた方が私はいいのかなと思っております。 　そして、結果が一〇〇％、何でしょう、一〇〇％合っているわけではなく、誤って出る可能性もあるということを皆様方、国民の皆様方に伝えることも大事なのかなと思いつつ、また、ゲノム医療によりまして知らなくてもいいことを知ってしまう、そういうこともあるかもしれませんので、そういうようなところも注意をしていただければと思っております。 　次に、ＮＩＰＴ等の出生前検査についてお尋ねをいたします。 　このＮＩＰＴにつきましては、昨年、私も一度質問させていただきました。やはり妊婦の方々が出生前の検査をすることによりまして、陽性か陰性かという、なると、陽性ということはダウン症の可能性があったりとか障害があったりしまして、出産をするかしないかということを判断をするというような

○松野明美君　実は私、十数年前に、出生前検査を勧めている、是非うちの病院でやってくださいという病院、医療施設は本当にお金もうけのためにやっていると言ってしまいまして、非常に批判を当時浴びたことがあったというような経緯があるんですよね。 　本当に生まれる権利というのは誰にでもあるということと、違法であろうがなかろうが、特に認可外施設によりまして、きちんとした、もう結果を、本人が結果を受けたら、やっぱり産むか産まないかの決断をしなくちゃいけないような方もいらっしゃいます。そういうときに後悔のない判断ができるように、カウンセリングの強化とか、そういうことも訴えていただきたいと思っております。そして、やっぱり検査の結果が決して一〇〇％の結果ではないということも伝えていただければと思っております。中には、異常がないのに陽性という結果が出て出産をやめたという方々もいらっしゃるんですね。 　決してそ

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　早速、条約の審議の方、入らせていただきます。 　最初に、ＷＴＯの協定の改定議定書、漁業補助金協定について御質問させていただきます。 　今回、ＩＵＵ漁船リストの資料を配付資料一として配付させていただきました。外務省にＩＵＵ漁船リストの提出をお願いしたところ、オフィシャルなものはないということで、このＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会のホームページに御自身のリスト及びほかのＲＦＭＯ、地域漁業管理機関のリストを掲載しているので、それが最もオフィシャルに近いものじゃないかということでリストをいただいて、かなり大部だったのでそれを一枚にまとめて作成したものでございます。どこかから勝手に取ってきたというものではなくて、オフィシャルに近いものであるという認識で今回は使用させていただきたいと思います。 　これを見ると、意外とインドが

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　まさに、まだ加盟国が非常に少ないと。この加盟国を増やすために開発途上加盟国への特別待遇等が設けられていると思いますが、この特別待遇の意義ということについて、また逆に、この特別待遇があるということや、また、先ほど羽田委員からも御質問ありましたが、開発途上加盟国については自己申告であると、自分が開発途上加盟国と申告すればこの特別待遇を受けられるということで少し危惧があるんですが、本協定の実効性に問題がないかどうか、確認させてください。

○金子道仁君　その辺りのバランスが非常に難しいところだとは思いますけれども、加盟国が増えて、この違法なＩＵＵ漁船の取締りというか、その漁獲の管理ができることは非常に望ましいことだと理解しております。 　第七条にはこの協定履行を支援するための配慮規定が盛り込まれ、途上国の資源管理能力の向上のための技術支援をＦＡＯを経由して支援していく任意の資金供与の仕組みが設置されていると承知しています。我が国は、先ほども羽田委員からありましたように、最初に九千万円を拠出した国であるというふうに聞いております。 　ただ、この供与、途上国の資源管理能力向上のための資金供与というのは、これ、バイでも実際やっているような内容ではないかと思うんですが、このＦＡＯを通したマルチでの供与と各国バイでのＯＤＡ、技術供与も含めたＯＤＡ供与との連携、すみ分けはどのようになっているんでしょうか。

○金子道仁君　バイとマルチがいかに明確にすみ分けられるか。限られた予算の中で資金を拠出する、まあ九千万、多くないかもしれませんけれども、やはり明確に、バイはバイの役割、マルチはマルチの役割としてすみ分けをしっかりとしていただきたいと思います。 　少し質問、派生しますが、このリストの不明のところ、つまり船籍が分からないところが圧倒的に多いわけですよね。この不明なＩＵＵ漁船をいかにして取り締まっていくかということが今後非常に重要だと思いますが、その点について、今協定の議論、どのようなことになっていたでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、今我が国はそのような取締りをして取組をしていく、ただ、世界全体でこのＩＵＵの中の不明国籍船が非常に多いということで、これは我が国が単独でも、またバイで、おたく取締りやりなさいよとＯＤＡ出すこと難しい、これこそがまさにマルチでやるべき、拠出をしてやるべき案件ではないかと思うんですね。 　その辺り、マルチでやる、バイでやる、その辺りのすみ分けを明確にして、更に一層このＩＵＵ漁船の取締りに資する施策を進めていただければと思っております。 　続けて、調停に関するシンガポール条約について御質問したいと思います。 　この条約に関して、調停によって国際的な和解合意ができた、それに強制執行が行われるというのがこの条約の新しい点だと理解しております。そのため、今国会で国内法の整備もされたと理解していますが、ただし、条約の一条二で、離婚調停などの家族関係

○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。 　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけで