日本維新の会

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　環境省は、これまでも、熱中症警戒アラートの発表や熱中症予防強化キャンペーンを実施し、熱中症対策に取り組んでこられたと承知しております。しかし、厳しい状況が続くと予想される今夏においては、熱中症予防行動の周知徹底など、熱中症対策をより一層強化する必要があると思われます。そこで、今夏に向けた環境省の熱中症対策について伺いたいと思います。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　エアコンの適切な使用ということですが、ウクライナ危機により燃料費の高騰が続いております。お年寄りは室内で熱中症にかかる方が多く、光熱費を気にしてエアコンを控えるというようなことがあれば非常に危険です。エアコンの適切な使用を呼びかけるだけではなく、燃料費の高騰に対する対策なども必要かと思います。 　また、私も小学生と中学生の子供がいますが、体育館等への冷房設置など、まだまだ進んでいないのが現状です。 　熱中症対策を強力に進めるための財政支援について、大臣のお考えをお聞かせください。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今お配りする資料でございますけれども、昨日、原子力の特別委員会の方でも質問させていただきまして、原子力及び再エネに係る論点整理という資料を今お配りさせていただきます。 　昨日から、原発事故の話、原子力規制庁の在り方、また原発再稼働についての取組、原発の廃止措置、そしてこの夏の電力の需給や電力料金の今後の高騰対策、そういったものを質問させていただきました。 　今日は、二十分の時間の中なのでございますが、二、三、八、九という番号の、原子力規制庁の確実かつ迅速な審査のための適正化、そして原子力規制庁の規制担当者の人材、こういったことからまず質問させていただき、また、再エネ賦課金、電力の自由化について時間があれば質問させていただきます。 　まとめて質問させていただきたいと思っております。原子力規制庁の今の審

○空本委員　予算が限られていますが、やはり限られた予算、増やす必要もあるし、人員も強化しなきゃいけません。そういった意味で、私たちも頑張りますが、規制庁としても国民の皆さんにそういった体制をしっかりアピールしていただきたいと思います。 　その中で、配付資料、裏面を見ていただきたいと思います。教育訓練課程のイメージ、これは規制庁さんからいただいた資料でございます。実際に規制庁は、専門性の高い、高度なレベルの審査員の方がたくさんおられます。そういった方の専門性について、そのスキルアップをどういうふうにしているのか、さらに、この人材不足をどう対策するのか、まとめてお答えをお願いいたします。

○空本委員　原子力は、様々な工学分野が複雑に絡み合っている分野でございまして、すごく難しい分野であります。しっかりそういった方々を養成する、また、教育の資格制度、しっかりこれもアピールをいただきたいと思っております。 　続きまして、再エネ賦課金について。私自身は、やめるべきじゃないかな、若しくは、今の電気料金高騰においては一時的に凍結してもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるんですが、この再エネ賦課金、国民の負担もございます。例えば、二〇一二年、まず導入当初は一キロワットアワー当たり〇・二二円、二〇二二年は三・四五円、やはりちょっと重いというところもございます。そういった意味で、電気料金が上がっている中、この再エネ賦課金をいつ頃までやるのか、また、単価の見通しというものはこれからどうなっていくのか。電気料金に直結する問題なので、どうお考えか、資源エネルギー庁からお答えください。

○空本委員　今年度は再エネ賦課金の単価が下がるということでございますが、電気料金自身、相当国民負担が大きくなっていますし、今後も、ウクライナ情勢を踏まえると、やはり電気料金の高騰は間違いなくやってくるのであろう、更なる高騰がやってくるのではないかと思っておりますので、こういった意味で、電気料金に、国民の負担、国民の皆さん、消費者の皆さんが支払うものに対して何としても下げるような対策が必要かなと思っております。取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電力自由化。今お配りした資料の中で、一番最後の電力自由化のあるべき姿、一番下に書いてあるんですが、マネーゲームとなっている自由化というふうに書かせていただいてあります。今回、電力自由化を皆さんはするべきだと、国民の意見としても電力自由化をするべきということもありますけれども、発電と送電の設備を有しない電力の小売事業者が新電力と呼ばれ

○空本委員　電力自由化によって、中小企業なんかで、今、新電力さんに乗り換えてしまった、そういう方がまた、事業を縮小されたことによって、新しい電力からまた元の十電力とかに戻らなきゃいけない。そうなると、様々な問題、困っている工場とかがたくさんございます、そういったところに対する対策も踏まえてフォローしていただきたい。 　プラス、電気料金の話でございますが、今、特別高圧についてよく話が出ますけれども、資源エネルギー庁の方から、三月二十八日、各都道府県に対して、特別高圧について、交付金をうまく使ってくれというような通達を出しております。中小企業の、工場を持っていらっしゃる、又はスーパーマーケットを経営されている方々は本当に電気料金で困っているんですね。そういった意味で、中小企業の方々を支えるという点で、電気料金の、特別高圧なんかは特にですが、この対策がまだまだ十分ではないと思っておりますので、

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。 　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。 　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。 　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基準、区分の基準に関しては、まだ弾力的に行う、そのような説明あったり、まだ地元との調整が整っていない、そのような説明がある。ということは、つまりこれ五年以内にする必要がないもの、つまりこの台形の右側の方に入るものという、そのような認識になるんでしょうか。