日本維新の会

ありがとうございます。 　私も、この参議院議員になる前は地方議員を経験しておりまして、十五年前は女性議員が少なく、なかなかちょっと議員としての活動が本当に理解してもらえる機会が少なく、苦労したところもあります。そういった部分で、この改革をするために参議員になったというところもありますので、すごいいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　また、先生の資料の中で、高齢化社会、シルバー市場の活用ということと、あと農業改革ということでお話がありました。制度や資源配分が競争や効率性を阻害しているのではないかとの御指摘もあります。これらに共通する構造的な課題をどのように捉えるのか、また今後の制度改革の方向性について、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　熊谷先生にお伺いします。 　地域産業の方向性についてお伺いいたします。 　地方の持続的な発展のために魅力ある雇用の創出が不可欠であり、その前提として産業構造の転換が重要であると考えます。成長分野へのシフトと既存産業の付加価値向上を通じて、地域の強みを生かした、地域の強みをいかに生かしていくかが問われているのではないでしょうか。 　そこで、先生にお伺いします。 　今後、地域はどのような産業分野に取り組むべきか、また、女性や若者に選ばれる魅力ある労働環境とどのように結び付けていくのか、あわせて、それを支える地域ごとのニーズに応じた政策や制度の在り方について、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　宮家公述人にまずは質問させていただきたいと思うんですが、今回のイラン紛争は核兵器開発に対する措置というようなことを言われているんですけれども、イランは核兵器をなぜ開発しようとしているのか、持った後どうしたいと思っているのかということと、もし仮にこれが成功してしまったときの世界のパワーバランスというのはどのように変化していくのかということのお考えをお聞きしたいと思います。

今の御答弁というのが、まさに世界中で悩みを持っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、アメリカ国内でも賛成、反対というのもあると思いますし、国連でも、安保理がなかなか機能しない中で、グテーレス事務総長が双方を反対するような声明も出されていると思うんですが、今言ったような形で、パワーバランスという点では大変危険な状況になるということで、それを阻止するという名目で行われている今のトランプ大統領の判断に関して、宮家公述人としてはこれはやむを得ないと思うのか、それともこれはやはり問題であると思うのか、大変難しい質問かと思いますけれども、いかがでしょうか。

そのトランプ大統領がどのぐらい長期になるかというのをどのように考えているのかと、大変難しい点ではあるんですが、その後のエネルギー政策等の中で、続けて質問させていただきたいんですが、その前に宮家公述人にお聞きをしたいんですけれども、今回行われたのが二月の二十八日ということであります。ある意味ではいつでもこれはできたことであろうかなと思うんですけれども、冬を終え、真夏の前、長期的にも大変な真夏の前に終わらせられるんじゃないかというようなことで、二月二十八日という微妙な気温の中で行われたようにも思うのですが、これは計画的であると公述人は思われますか。

松尾公述人にお聞きをしたいんですけれども、この資料の中でも、最終的には節約促進というのが、需要抑制というのも書かれているんですけれども、先ほどの気温の話なんですが、昨今四十度というような状況もあって、エアコンなくしては生活できないというのが現実的ではないかなと思うんです。 　今はまだ春、春先というような状況ではありますけれども、これが徐々に長期化していって、電力需要が本当に必要になってきたときに、場合によっては計画停電などというようなこともあり得るのではないかなというふうに思うんですけれども、この節約促進というのは、公述人の立場からすると、いつ頃からどのような形で行うことがベストだと思われますでしょうか。

この資料の中に石炭というのがあるんですが、いろいろと脱炭素で批判されたりすることもあるんですけれども、このようなエネルギーのいろいろなリスクヘッジを考えた場合に、公述人としては石炭火力というものも残しておいた方がいいとお考えでしょうか。

大変参考になりました。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　日本は、明治民法以来百三十年近く、離婚後単独親権が続いてきました。これを私たちの仲間が縁切り文化と言ってきましたけど、離婚によって親子、父母、さらに祖父母、親族とのつながりが切断され、子供の経済的、精神的、また社会的孤立を助長してきたとも言えます。 　午前中の泉房穂議員の明石市の事例は、親子分断の単独親権に共同親権を実践的に取り入れた大変先駆的な事例でございます。 　私自身も滋賀県の知事時代に、子供の貧困や虐待、その背景を見てみますと、やはり単独親権の問題だということで、知事では民法を変えられない、それだったら自分が国会に行ってということで、来させていただきました。 　その中で、もう七年目になりますけれども、二年前にはようやく選択的共同親権が法案化され、そしてこの四月一日にいよいよ施行となります。その間に、全国、北海道