日本維新の会

ありがとうございます。 　ちょっと時間も近づいていますので、最後に古波藏参考人に一問聞かせていただきたいと思います。 　沖縄は長い歴史がありますけれども、移住者というのもかなり多いと思っております。具体的な数字は持っていないんですけれども、かなりの方が沖縄に移住したい、実際に移住している。 　その中で、いろいろ、文化的な違い、考え方の違い、摩擦等々起きていると思いますが、これからもどんどん沖縄に移住していく人、島嶼部も含めて増えていると聞いていますので、そういった文化的な、沖縄で長く育ち住んできた人たちと新しく移住してくる人たち、そのような人たちの文化的な融合をどのようにしていったらいいのか。済みません、抽象的なざっくりとした質問なんですけれども、最後にお答えいただければと思います。

時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日、資料を一枚配らせていただきました。三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、昨日、三党の合意ができまして、その資料の抜粋を本日配付させていただきました。 　二月の三党合意で、無償化を中心とした、高校の無償化を中心とした発表がなされましたが、我々としましては、無償化は両輪の片輪であって、多様で質の高い教育の在り方、これがくっついて初めて今回の高校無償化全てのパッケージになるということで、引き続き協議してまいりましたが、関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　本日の質問では、その大枠整理の質問に関連するところのみ抜粋させていただいておりますので、それを使いながら御質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の大枠整理の中で、二月に出されました無償化、私学の無償化がすごくクローズアップされた中で、私学

ありがとうございます。 　大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。

今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。 　ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのようなスケジュール感、スピード感でグランドデザインを作っていかれる考えなんでしょうか。

是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 　今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 　先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考人にお伺いします。

前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。 　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。 　このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定

なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。 　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われています

済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。

自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。 　限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指摘がなされています。 　通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高