日本維新の会

○猪瀬直樹君　そこを何とか考えていくのが仕事なんだよね。 　小学校入学のときに更新できれば、ゼロ歳、六歳。そうすると、十二歳でしょう、次、中学入るときは。これ、六進法じゃないけど、六三制だから、とにかく六歳、六年生終わって、そこで六年終わると次、中学でしょう。中学は高校と、六三三だから、高校と合わせると六年だよね。まあ、中学卒業で働く人もいるけど大体高校までで切って、高校出たら十八だから、ここで新成人ということになるのでこれも区切りなんだよね。中学一年のときに更新して、十八歳のときに更新すると。そうすると、六年刻みで考えるとライフイベントとかみ合わせがいいんですよね。 　そう考えたらいいんじゃないですか、大臣。もう一回よく考えていただいて。

○猪瀬直樹君　まだこれは考えながら進めていくプロセスなので、かっちり決める必要ないんだよね。だから、とにかく六三三制の、我々そういうところで時間軸つくっているので、きちんとやっていったらうまくいくかもしれないんだけれども。マイナンバーカードのメリットがきちっと認知されれば、こうやっていけば一〇〇％になっていく可能性が強いと思うんですね。 　ただ、乳幼児で医療費助成制度を多くの自治体が導入していて、東京都ではマル乳というのがあって、呼ばれていますけど、親は保険証と一緒にこのマル乳医療証を医療機関に持参して診療を受けると、こういうことになっていますが、利便性を考えると、マイナ保険証の導入に合わせてこのマル乳医療証も一体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、各地方自治体に、マル乳以外、名前いろいろ違うんですけど、各地方自治体に一体化を行わせるための具体策について実施又は検討していること

○猪瀬直樹君　医療分野はそういう広がり方をうまくしていくといいと思うんですが、先ほどの六三三制に戻すと、小中学生についてもマイナンバーカードを取得すれば、例えば学校での健診結果とかテストの結果とか、そういうプライベートな情報を安全に学校から親に伝えることもできますし、そのほかにも様々な連絡ごとの安全性も高まります。ほかにも様々なメリットがあるはずで、それをきちんと伝われば普及率もおのずと高まります。 　小中学生の生活において、マイナンバーカードの取得によりどのようなメリットが考えられるかを具体的に説明していただきたいと。学校の先生の働き過ぎというか、残業も減るんじゃないかと僕は思うんですけどね。これ、文科省の参考人、お願いします。

○猪瀬直樹君　大体そういうことでいいと思いますよね。積極的に推進してほしいなというふうに思うんですけれども、それを文科省がどのくらいリーダーシップ取ってやるのか。 　この前もちょっと、各市町村の判断とか教育委員会に周知徹底するのがなかなか難しいような、そういうような言い方もちょっとしていたので、もっと踏み込んでそれをやるというか号令掛けるというのは総務省から指示を出すのか、文科省がやるのか、それぞれちょっとその号令の掛け方を聞きたいんだよね。だから、こういうメニューでこうやりますと言っているんだけれども、いろいろと抵抗がありましてうまく伝わりません、できませんでしたということじゃなくて。 　じゃ、これはちょっと総務省にお伺いします。

○猪瀬直樹君　文科省は、同じようにそういうことで。ちょっと時間なくなっちゃったから。 　それで、いや、さっきの六歳で更新するというの、どうですか、通告に書いてないけど、ちょっと。

○猪瀬直樹君　済みません。まあ、それは無理があるかもしれない、お答えに。 　さて、民間でのマイナンバーカードの活用についてお伺いしますが、ちょっと時間なくなってきたので。 　一部の金融機関がオンラインでの本人確認書類をマイナンバーカードに限る動きが出てきているそうですが、具体例について把握していることがあればお伺いしたいと思います。デジタル庁、お願いします。

○猪瀬直樹君　金融機関に限らず、民間での利用の促進をどんどん進めるべきだと思いますが、どういう具体的な活用の場面、民間でそういうのを想定していますか。ちょっと一言お願いします。

○猪瀬直樹君　そういうふうに幅広くこのマイナカードが使われるようになると、デジタル化というものが我々享受するということになって日本の社会も進化していく可能性があると思うんですね。 　それで、もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、先ほど言いましたように、六三三制というライフイベントに合わせた普及の仕方を図っていくと割合と生活になじみやすく入っていくんじゃないかというふうに思いますので、河野大臣、積極的に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、アナログ規制の見直しについて伺います。 　今回の法案は、デジタル技術の進展を踏まえ、その効果的な活用のために、約一万条項に及ぶアナログ規制を見直すこととしています。非効率で時代遅れとなったアナログ規制の撤廃には大いに賛同するものですが、規制の見直しにおいては、デジタル技術の活用に関するものにとどまらず、社会のデジタル化に伴い変革する各規制の在り方についてもしっかりと検討していく必要があります。デジタル規制改革が規制改革全般への大きな足掛かりとなることを期待しますが、そのためには、各府省庁が自ら規制に対する厳しい目を持つ必要があります。アナログ規制等の見直しを進めていく上で、デジタル

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正法案について、賛成の立場から討論いたします。 　二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇％を超えた辺りから加速し、現在では国民の三分の二を上回りました。 　マイナンバーカード制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤ですと政府は説明しているが、マイナンバー制度の普及率が一〇〇％とならなければ、様々な行政の効率化が進んで、そこから新たな財源を生み出すことは不可能となるはずです。日本維新の会は、今回の改正法案について、そのゴールに向けたプロセスとして