日本維新の会

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私たち、二月の十三、十四で国交委員会の視察に行きまして、現地でバスのＥＶ化の実現化に向けた課題について大分多くお話が出ましたので、今日ちょっとその具体的に細かい質問をさせていただきます。 　ＥＶバスの促進施策にどう取り組むかについて質問をさせていただき、私たちも乗ったＥＶバスなんですが、これ航続距離という距離が短いんですね。充電インフラの整備、これはまだ十分ではございません、足りていないという、こういう環境の中で国際的な競争に勝っていかなければならないという状態にあります。 　導入には高いコストが掛かります。まず、導入コスト削減に国交省としてどう取り組んでいるのか、そこからお答えください。

○石井苗子君　電気自動車、予算の拡充ということでございます。 　購入補助の予算を拡充した先のメーカーですが、どうなっているでしょうか。日本でＥＶを製造している会社は幾つありますか。どのようなバッテリーメーカーがあるのか、確認する意味でお答えください。

○石井苗子君　四社確認しておりますが、日本の、日本製品を造る会社は一社でございます。視察のときに乗った車も日本製ではなく、バッテリーは、予算を充てて中国製のバッテリーを購入しているということになっておりまして、日本の予算で中国の車を買っているというような感じでございます。 　購入した後の品質管理はどうするかという点や、ＥＶの車の導入コストもそうですが、先ほどの電力使用量の標準化が必要となってきますが、中国のメーカーでいつからスタートするのでしょうか、既にもうスタートしているのか。もし、この標準化の使用量に、基準に満たないようなバスだった場合、購入後にどうするかといった問題にもお答えください。

○石井苗子君　私が申し上げているのは、中国という国のその生産を日本の予算でというのは大変問題だと思っておりまして、市場を乗っ取られないように、国産メーカーがないということについてもう少し目をはっきりと開いていただきたいんです。 　技術開発の促進段階であるというお答えでした、先ほどは。これは遅れは問題でございまして、どう巻き返していくのかということで、省庁の連携を御説明ください。

○石井苗子君　四社の中で二社ある日本製造会社の一社は、今年の十一月にもうスペックができます。来年にもう販売をスタートさせます。そこまでどうして待てないのかなと私は思ったんですけれども、国内の電池の製造工場と開発を経産省、開発促進と連携して、是非、急いでしっかりやってもらいたいと思います。ＥＶのラインナップのところでコストが生じますよね。ですから、そういうところも、事業者の導入コストというのを、まあ今十倍程度の拡充をもらっているということですけれども、もう少し力を入れてやっていただきたいと思うんですね。 　四月十一日に私、大臣にもオープンプラットフォームで質問させていただきましたけど、再度質問させていただきます。 　どこで巻き返していくかということなんですね。中国の製造の、前回、スペックで、ソフトウエアのオープンプラットフォームの質問をしたんですが、これから日本社会もカーボンニュートラル

○石井苗子君　そうなんですよ。国際基準でグローバルなルール作りのための環境整備でちょっと力を入れていただきたいんで、世界のルール作りというところで国際標準というのをつくっていきますよね。中国というのは中国の国際提案というのを出してくるというニュースがあります。中国対日本、ヨーロッパという形になると思うんで、しっかりやっていただきたいんですね。 　日本のそのメーカー、各社ＥＶの開発をしたいと思っていらっしゃるという意見を聞いてまいりました。自社の製品や商品を海外展開できるように基準作りをして、日本の技術をベースに世界基準を作るようにしてもらいたい、このように言っている方々が多いので、是非ここで巻き返してですね、電池の性能の、バッテリーのその要件について、日本のメーカーがグローバルに活躍していく場をつくる、もう先手を取って勝っていっていただきたいと思います。社会的なニーズがあるので目標達成の

○石井苗子君　政府は全体で関係大臣閣僚会議というのもやっていらっしゃると聞いております。自動運転というのはその閣僚会議の中の一つのピースだというふうに考えていただいて、自動運転の役割、意義というものをこれからしっかりと定めていっていただきたいと思います。 　自動運転だけで全てを解決するわけではないというお答えをいただきました。物流という物事の全体も含めてどういうふうに解決していこうと、全体像として紹介していっていただきたいと思います、疲労の問題点とかですね、運転中のドライバーの。しかし、ドライバーというのは、自動運転になったら役割がなくなるものではないと私は思っておりまして、より進んだドライバーの職育の向上というものも含めて、これから日本がこの物流というものを自動運転とともに展開していっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。 　話題が変わりまして、今日は観光庁の方にいらしてい

○石井苗子君　時間が足りなくなったので、ワーケーションとか第二のふるさとというのがトレンドとしてどのくらい手応えがあるのかというお話をしてもらおうと思ったんですけれども、今日はちょっと時間がないので。 　先ほど三上えりさんが、積極的に外国の方が日本に来て、そこに行って、価値があると、価値があった、この旅行はと思っていただけるような地域の活性化をつくっていかなければならないんです。ワーケーション、働きながら休む、国内の方がどう、さっき言った、こういう資料の中の、どのくらいの人がワーケーションでいいと思われるか。第二のふるさと、結構ですが、時間が掛かるんです、時間が掛かる。 　地域の方が、これ最後の質問になるかもしれませんが、地域の方がどう思っているか、観光をですね、観光のターゲットとなる人がどうでということなんです。観光で地域活性化の切り札になる施策は何かということなんです。地域の方は何

○石井苗子君　ありがとうございます。 　フランスの豪農の方が日本の農家に泊まって、日本の農家の在り方と、これすごく売れますので、こういった具体的なノウハウを現地の方に、何も新しいものをつくらなくていいんですよ、そういうことをやっていっていただきたいと思います。 　入管のときに千円払う、あれもオーストラリアは五千円払っています。何でそれがオーストラリアはよくて日本は千円なのかというような感じも、時間がないから、たくさんたくさん言いたいことがあったんですが、また次回にいたします。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　毎日、少子化対策の財源についてずっと報道が出ておりますので、今までも指摘はさせていただきましたが、今日改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前々から言わせていただいておりますとおり、少子化問題というのは、私は、日本が高齢化社会から高齢社会、要するに高齢化率が七％から一四％になった時点というのが約三十年前でありますから、その頃からもう少子化の問題というのはやっぱり指摘されていたわけであります。やっぱり合計特殊出生率を上げていかないといけないとかですね、ずっとこれ言われてきたけれども、これ、政治の私はもう怠慢だというふうに思っていまして、ここ、やっぱり政治が、政治家がやっぱりこれに抜本的な対応をしてこなかったということがこれまでのツケに、大きなツケになってきたというふうに思っています。 　ですから、この問題はやっぱりしっかり