日本維新の会

○松野明美君　やっぱり、後見人が一生替えることができないということは、これは絶対に見直してほしいと思いますね。 　そしてもう一点、後見に関わるこの費用、費用なんですね。費用も、後見報酬を、まあ長期間といいますか、一生、その本人が亡くなるまでその後見人がやっぱりずっと支払わないといけないんですね。やはり、例えば御本人が払うとしましたら、その工賃と障害者年金、それだけでもなかなか生活は難しいのに、この報酬を払ったらもっと難しくなるんですね。そういうこともあります。 　障害のある子を持つ家族としても、親亡き後の制度でこの後見人制度を考えたいなと思っている方たちがいらっしゃるんですけど、やっぱりこの制度であれば利用できないとおっしゃるんですよ。是非この見直しはよろしくお願いいたします。是非よろしくお願いいたします。 　あと五分ありますので、三問目、済みません、日本版ＤＢＳについてお尋ねをいた

○松野明美君　やっぱり導入が遅いですね。特に地元も、私の地元なんですけど、結構やっぱり小学校と中学校の性犯罪の教師が結構多いんですね。そして、それが一回じゃないんですよ。やっぱり同じ方が二回、三回、四回と続けてなさるんですよね。 　ですから、当時も教育長の方に、県の教育長の方に、何でこんなに同じ人が性犯罪を繰り返すんですかと。やっぱり反省して新たに気持ちを入れ替えたら、やっぱり人間ですからね、もう間違いがあっても新たに仕事に取り向くことができないのかとか思うんですけど、やはり癖になっていると、やっぱり人間ですから、癖になっているからやっぱり繰り返してしまうとおっしゃるんですよ。ですから、やっぱりこれは是非、そういう日本版ＤＢＳの導入というのは是非早期にやっていただきたいなと思うんですよね。 　もうちょっと時間がありますので、是非よろしくお願いしますけど、ちょっとお答えいただければ、是非

○松野明美君　やっぱり我が国は少子化対策といいまして、子供たちを少しでも、一人でも多く誕生させようというように政策もたくさんあっている中、やはりそういう小学校、中学校とかで性犯罪とかがあると、どうしてもやっぱりなかなかできないと思いますので、是非その日本版ＤＢＳの導入は早期によろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　議題にあります防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、私からも何点か質問をさせていただきます。 　本法案では、まず条文に明記する形で、国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となってくることを明確化しております。 　一方で、この法案を通して見ますと、経営難の際の国有化など、既存産業を守ることが大きく意識されているようにも感じます。大臣も衆議院の御答弁で、主要プライム十五社の社長との意見交換を強調されておりました。それもまさに大事で、日本企業の防衛部門からの撤退を防ぐ必要性は十分に理解ができます。 　しかしながら、現下のウクライナの事情を見ますと、防衛技術のイノベーションに追い付くための施

○音喜多駿君　当然入っているということでありまして、すると、そうしたスタートアップ企業への防衛産業への参入を促していくこと、これが必要になってくると思います。後ほどその点は質問させていただきますが、その前提として、ＡＩの産業戦略について、一点、経産省さん来てもらっていますので伺います。 　ＡＩについては、著作権法上のリスクや行政での利用といったソフト利用の議論が多く進んでいることは承知をしておりますが、チャットＧＰＴのようなモデルが国内発で生まれてこない現状にもこれはじくじたる思いがございます。 　国内の基盤モデル開発、ハードの開発も必要と考えるところ、政府の予算スピードあるいは政策スピードではかなり現状厳しい部分もあるように思いますが、政府の現状の取組方針について経産省に確認をさせてください。

○音喜多駿君　今御答弁にもありましたように、今重大な危機感を持って取り組んでいらっしゃっているんだと思いますが、周辺支援や国際的なルール作り程度で終わってしまうんじゃないかというような懸念も指摘をされているところであります。ＡＩ技術は産業政策においては極めて重要で、これゲームチェンジャーとなり得る技術です。国際的な競争力を高めリードするまで、この伴走と申しますか、イノベーションを妨げないような環境整備、これを是非経産省にはお願いをしたいというふうに思います。 　経産省さん、これで御答弁ございませんので退席いただいて結構です。

○音喜多駿君　法案の中身の話に戻りますが、そうしたＡＩのような新興技術を持つ企業の情報をこれは防衛省はどれぐらい把握をしているのかという疑問がございます。 　一昨日の本委員会で参考人の方に、防衛省が民間企業の最先端の技術力、これを適正に評価できているのかという点を伺いましたが、尾上参考人は、端的にできていないと、佐藤参考人も、将来の戦術運用構想においてどれだけの可能があり、その可能性に対してどれだけの技術を活用することができるかというところについては十分に評価ができていないというようなお答えでございました。中でも、佐藤参考人のお答えで個人的に衝撃的であったのが、防衛省は、今の防衛大綱に書いてあるか、今の自衛隊の運用構想の中にあるかという点で新しい技術の活用と調査を考えているのではないかという指摘でありました。 　これでは、到底世界の軍事技術に追い付くはずがない。今の箱の中にあるところで

○音喜多駿君　先ほども述べましたように、現在のウクライナにおけるハイブリッド戦で使われる技術というのは、ほとんど民間企業が民生用にそもそも開発をしている技術です。こうした新しい技術の防衛への転用についても、これ是非感度を高めていただきたいというふうに思います。 　そして、そこから重要なのが、まさか自分たちが防衛産業に参画できる、関わるとは思ってもいないと、新技術を持った民間企業とこの防衛省や政府とのマッチングです。すなわち、防衛産業強化の実効性を高めるには、国内の民間企業の科学技術と自衛隊が求めるニーズとをマッチングさせる必要があると考えます。 　これ、大臣、自衛隊のニーズに関する情報を収集するとともに、民間企業との間で情報交換や連携を促進するべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　日本の科学技術の水準、これ依然として世界的に見ても高いはずですが、この防衛の技術面ではゲームチェンジャーの技術が残念ながらここまではまだ生まれていないと。大臣は是非この点も追求して改善していただきたいというふうに思います。 　一昨日の参考人の方からは、自衛隊のＯＢがこうしたマッチングにも役に立つというようなお話もいただきました。また、アメリカには国防高等研究計画局のような専属組織があって、ここが軍と企業とをつなげる媒体になっているというお話も伺いました。 　こうした海外の取組についても注視をするとともに、自衛隊のニーズをしっかりと民間に説明そして共有できるよう、常日頃から最新動向を追って準備をしていただきたいというふうに思います。 　この法案の背景には、防衛産業の魅力が低下している、企業が撤退しているという点も挙げられます。後ほど防衛装備移転のテーマでも議論させていただ

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　これも一昨日の参考人で来られた方々の提言でございますが、海外の需要家と国内の安全保障産業関連企業の接点を拡大し、装備品の国際展開を支援する輸出機構を新たに設置をしてはどうかといったような提言もなされています。民生品の輸出に大きく貢献するジェトロを模した組織の樹立、こうしたものも一案として、これ、新たな天下り先をあるいはつくるだけというようにならないように留意は必要でありますけれども、そうした組織体も検討課題に挙げていただきたいというふうに思います。 　防衛産業の科学技術力を上げるためには産学連携も欠かせません。 　長らく我が国は、日本学術会議の影響下、防衛省の予算による研究が敬遠をされてきたという歴史を持っていると認識をしています。近年ようやく予算も確保され、また学術会議側もデュアルユース技術の研究を事実上容認するような新たな見解も出されました