日本維新の会

○片山大介君　そうすると、紙の価値がだんだんなくなってくるなとかって思いますよね、一日でね。だから、ちょっと本当に紙の在り方をどうなるのかというのは考えていかなきゃいけないなと思っていて。 　次は、やっぱり一番聞きたいところで、実は経費の削減が、じゃ、どうなるのかと。実は、我々維新的にも一番これ気になるところだったんですが。 　これ、今、官報の事業に係る費用というのは、二〇二二年度、だから昨年度、八十一億円、この大部分は印刷代や人件費だったというんですね。それで、じゃ、売上げとなる定期購読料は、これ送料込みで月ぎめ、月ぎめというのかな、月三千八百四十一円。そして、令和四年度の月当たりの定期購読数は五千五百部だというんですね。だから、五千五百なのに、これだけのお金が掛かっていたということなんです。 　じゃ、インターネットのそのアクセスというのは、さっきも言ったように今五十三万です。これ

○片山大介君　してください。

○片山大介君　それで、これ、一方、システムの改修というのは何ですかと事前レクで聞いたら、電子版の編集や掲載を行う国立印刷局のシステムの改修とか何だと言うんですよね。その改修は何の改修かというと、何かユーザーが検索できるような機能を付けようだとか、それからさっき言っていた将来のカラー化、カラー版を作るときのような、備えたような機能だとか、それからさっき言っていた機械可読なデータの機能だとか、そういうのを付けると、そういうことをやろうと言うんですけど、それが、じゃ、そうすると、どれくらいのお金が掛かるのか、そこはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　何かここら辺はきちんと考えた方がいいですよ。これ、民間だったら絶対考えるところですよ。だから、ここがやっぱり国の考え方で、申し訳ないんだけど、やっぱり甘い。何か先ほど拙速に決めたんじゃないかみたいな話もあったですけど、やっぱり本来だったらそこまで決めて考えなきゃいけないというふうに思います。 　それで、やっぱりそれは、将来的には紙の廃止というのはこれ絶対考えていかなきゃいけないと思う。今、五千五百ですよ。それが、その全国四十八の官報販売所で販売しているとか何かいろいろやっていて、だんだんやっぱりそういうニーズなくなってくるはずなんですよ。 　それで、官報というのは国民への情報提供だから、ネットの閲覧がなかなかできない人たちのためにやっぱり残しておく必要はあるんだと言われたとしても、ただ、余りにもそれで税金を使い過ぎるかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけない。

○片山大介君　最後に、これ、発行部数が減っていくと、どんどん逆に生産コストが上がっていくんですよ。こういうことはやっぱりやっちゃいけないと思う。だから、それは、七年を待たずに不断の見直しを必ずこれはやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先週、ＬＩＮＥヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

○高木かおり君　しっかりと対応していただくのはもちろんなんですけれども、やはり今大臣おっしゃっていただいたように、二〇二一年には個人情報保護委員会と総務省から行政指導がなされていると記憶しています。また、旧ヤフーについても、今年の夏に、利用者への周知が不十分なままに情報が外部に提供してしまったと、これも総務省から指導していらっしゃるわけです。 　これも、やっぱり時間がたってしまうとどうしても世間の関心なんかも薄れてしまって、利用者が、要は個人だけではなく、これ公的機関にも関連する話で、利用者が監督官庁や企業などの積極的な発信になかなか触れづらくなってくるというようなことも懸念をされていくわけですけれども、こういった続けての事案であったり影響力が大きい事案について、やはりこれ、指導だけではなく、一歩踏み込んだ措置、こういったものが求められるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがで

○高木かおり君　是非しっかり対応していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野田議員の方からも政府クラウドの話があったかと思います。この政府クラウドの件、一点確認をさせていただきたいと思います。 　これ、政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドのこの提供事業者、今国内ではアマゾン一強と言われていると思います。そんな中、今回、日本企業が条件付ではありますけれども採択されまして、デジタル大臣からも、今回、要件を満たせばということにはなりますけれども、可能性が出てきたので是非頑張っていただきたいといった趣旨の発言がございました。 　ただ、現状では外資のコントロール下にあるこのクラウド、これが、国民の個人情報を預けている状態である、こういった状況を懸念するというようなお声があるということもお聞きをしている中でなんですが、デジタル庁としては、そもそもデータセンターが国内にある

○高木かおり君　今の御答弁ですと、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、もちろん今の現状でありますと、やはりセキュリティーの技術の面であるとか、今なかなかその外資に太刀打ちができない状況ではあるかもしれませんが、やはりしっかりと、デジタル庁、政府として、この国産クラウドに関して、やはりここをしっかりと、一部からでも結構ですので、しっかり支援をしていくという姿勢が必要ではないかと思います。 　引き続き、またこの問題に関しては議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに移ります。 　脱炭素に関する取組について伺っていきたいと思います。 　今、現在、ＣＯＰ28がドバイで開催をされているということで、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、もう本当にこの地球温暖化の時代は終わって地球沸騰化の時代が来たと、そういう

○高木かおり君　ありがとうございます。 　また、脱炭素とインフラの整備、これも大変重要な関係性があると思っておりまして、それぞれの地域性のある取組こそ地方自治体の脱炭素に資すると考えます。 　総務省の推進する分散型エネルギーインフラプロジェクト、これ水素やバイオマスなどを活用してエネルギーの地産地消を進めていらっしゃると思うんですけれども、これ、やはり単年度で交付してもなかなか根付いていかない、その後もしっかりプロジェクトを適切に機能しているかどうかを見ていかなければならない、その点について伺いたいと思います。