日本維新の会

○守島委員　ありがとうございます。 　ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。 　加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。 　時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。 　ジャニー喜多川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してき

○守島委員　放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。 　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。 　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放

○守島委員　ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。 　以上で終わります。失礼します。

○守島委員　日本維新の会、守島正です。 　私は、ただいま議論となりました令和五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断基準や多額の基金の積み増し、長期的な効果が薄く、ばらまき色が濃い所得減税、事業者への巨額の補助金等、我が党の考えからすると承服し難い点があることをあらかじめ指摘させていただきます。 　一方で、政府の主張する経済対策の必要性自体を否定することはできません。総理は、足下の経済状況について、明るい兆しが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べられています。 　この時局認識については我が党も軌を一にするところでありまして、政府と手法に隔たりがあるものの、経済対策の総論的な方向性としては、物価高対策に加え、国民の可処分所得を向上させ、

○林佑美君　日本維新の会、林佑美です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算、令和五年度特別会計補正予算の両案につきまして、会派を代表して討論いたします。（拍手） 　まず初めに、今般の補正予算案については、財政のルールや政策手法など、我が党の原理原則を基に検討すると、とても承服できない点があることを強調する必要があります。 　総理は、三十年に一度と言われる賃上げの機運を背景に、あらゆる事業に緊要性や供給力向上をひもづけて、取捨選択なく事業を経済対策に取り入れた結果、財政法上の補正予算の趣旨が没却されていると言わざるを得ません。一体、政府は緊要性をどのように定義しているのでしょうか。 　総理は、今般の補正予算の全事業について、それぞれ必要額を精査した上で予算措置をするものであり、緊要性が認められるものとしています。しかし、必要額を精査して予算措置をするのは、当初

○阿部（司）議員　國重委員にお答え申し上げます。 　十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、この解散命令請求を受けて、財産の散逸や隠匿のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、このような行為を防止することが何よりも肝腎であると考えております。 　本法案は、被害者の救済に万全を期すために、必要な範囲での財産の保全を可能とするため、弁護士法人の例に倣い、必要に応じて会社法を準用しつつ、所轄庁等の請求等の下、極めて厳格な要件を満たした場合に、当該宗教法人の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分、そして、その他の必要な保全処分を命ずることができることといたしております。

○阿部（司）議員　繰り返し申し上げますけれども、まず、被害者の救済に万全を期すために財産の散逸、隠匿を防がなければならない、そして、本法案では、しっかり弁護士法人の例に倣いつつ、必要に応じて会社法を準用しつつ、所轄庁等の請求の下、極めて厳格な要件を満たした場合に、当宗教法人の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分、そして、その他の必要な保全処分を命ずることができるとしております。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　法務委員会は初めての質疑となるんですけれども、今日、ちょっとこの雰囲気に非常に驚きを隠し切れていないというか、これで本当に真摯な議論で、本当に救済できるのかなという、ちょっと懸念を持っているところです。 　ここにいる皆さんは、絶対にみんなを助けたいという思いでやっているんだと信じておりますし、それならば、やはりもう少し冷静な議論が必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　我々日本維新の会も、一年以上前ですね、被害者救済法から始まりまして、私、そのときからずっと担当させていただいております。ですから、被害者救済のために何かをしたいという思いは非常に強く持っておりますし、そのために一歩ずつ前進させてきたという思いもあります。 　私たちは、今回、通常国会で宗教法人法の改正案を出させていただきまして、その中にも財産保全の問

○堀場委員　ありがとうございます。 　長妻さんの御質問と一緒なんです。できるかできないかといえば、できるということでよかったですか。

○堀場委員　できるかできないかという質問なので、できるかできないかじゃなくてじゃなくて、いろんな方法があるのは存じ上げているんですが、これとしてはできるんですよね、できてしまいますよねということを聞いております。お願いします。