日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　私たち、宗教というものは、心の安寧とか文化の礎とか、耐えられないぐらいの理不尽から立ち直るための大切な心の救いだと思います。こういった宗教の課題と、そして、被害者の方がいる、これを救出するんだというものをこの会で皆さんと一致して作っていければと思いますので。 　ありがとうございました。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止する立法が求められています。しかし、他方で、財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられます。 　このため、本法律案では、解散命令請求の対象となった宗教法人について、不当な寄附の勧誘等によって、相当多数の個人において多額の損害が生じていることが見込まれること、財産の隠匿又は散逸のおそれがあることのいずれにも該当すると認める相当な理由があるときに限り、裁判所による保全処分命令を認めることとしております。 　保全処分の対象となる財産の範囲については、金銭、不動産、動

○青柳（仁）議員　御質問の財産の範囲に関しましては、今申し上げたとおり、金銭、不動産、動産などの財物が含まれ得ることにはなりますけれども、信教の自由の観点から、当該保全処分について憲法上の疑義が生じることのないよう、裁判官が憲法尊重擁護義務の下で適切に判断されるものというふうに考えております。 　この場で今回の法案に書き込まれていないことを私の方から答弁するというのは控えなければならないというふうに考えております。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今回、宇宙政策そして宇宙産業、改めて法案質疑するに当たって勉強する機会をいただきました。 　我が党は、未確認飛行物体やＵＦＯの質問をよくする議員も抱えておりまして、そういう意味では専門性の高い人にお任せするのもいいんじゃないかと思ったんですが、やはりせっかくの機会なので、私自身学んでまいりましたので、少しおつき合いいただきたいと思います。 　まず、今回、宇宙戦略基金ということで、十年間、総額で約一兆円規模ということで予算が入っていると思います。これは、やはり何度見ても、本当に基金である必要があるのかなと。むしろ、いろいろこの改正に合わせて学んでいくと、宇宙政策や宇宙産業というのは、非常に未来ある、しかも、日本の技術力が生かせるニッチな部分もしっかりあるという意味では、もっと堂々と予算をつけて勝負していったらいいんじゃないかなと思います。 　か

○金村委員　当然、予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら、複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。 　その上で、十年間で予算規模総額一兆円、これは果たして大きいのか小さいのか、やはり議論が必要だと思うんですね。 　アメリカのＮＡＳＡは三兆円。ヨーロッパのＥＳＡは一兆円。中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると七兆、八兆とも言われている中で、日本は十年間で一兆円。ＪＡＸＡに至っては、今年度の予算は一千五百億円と非常に規模が小さいですね。 　確かに、宇宙、そして衛星とかロケットとかいうと、非常に何か未来に期待をしたくなるんですけれども、実際、蓋を開けてみれば、予算規模は私はちょっと小さいんじゃないか

○金村委員　ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は、個人的にインドの方と割と交流が、人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めていただきたいと思います。 　また、せっかくやるのであれば、税金で予算を充てるわけですから、無駄遣いをするような予算立てはよくないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはり、しっかりと資金が潤沢にあるから技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずにしっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。 　そして、今、安全保障の観点からも、宇宙政策、宇宙の技術開発、非常に重要視されています。本年六月に日本も宇宙安全保障構想を策定しています。その中で、三つの柱として、宇宙からの安全保障、それから宇宙

○金村委員　民間企業にとって、研究開発するときに、〇―一のところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は途中が日本は支援が薄いんですね。 　これは、前に他の委員会ですけれども、薬機法の改正のときに、いわゆる薬の開発、そこも同じような状況なんですね。研究開発しているし、種はあるんだけれども、その種を商品にまでさせるところが日本は弱いから、結局のところ、その裾野が広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、国が買い取るというのは非常に分かりやすいですから、是非、機会を捉えて強化していただきたいと思います。 　その上で、今後、やはりＪＡＸＡの役割の強化、ここが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。 　私、二〇二一年に初当選しておりますので、私自身が当選する前になるんですけれども、二〇二一年に科学技術・イノベー

○金村委員　これ、いい取組なんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。 　その上で、今年の七月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、ＪＡＸＡの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やＮＥＤＯのような、資金を産業界に供給する機能を政府と一緒につくり上げていく必要があると思っていますと。 　つまり、やはり、今の法律のたてつけで、ＪＡＸＡがＪＡＸＡだけで供給をしようとしても、それが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、ほかのいろいろな団体と連携をして予算規模を大きくしていきたいという意思の表れじゃないかなと感じているんですが、実際、この実現に向けて、今、文科省は何か取り組んだりされているんでしょ

○金村委員　やはりこのたてつけですね、ようやくこの仕組み化ができて、さあこれから、宇宙政策、宇宙産業、しっかりと日本も投資をして、世界の中でリーダーシップを発揮していくという土台はようやくできつつあるんだと思うんですね。その土台の中にいる理事長自らが、予算規模を大きくしたいという主張がこのカンファレンスでの発言につながっていると思いますので、是非、政府としても検討いただきたいと思います。 　そして、ＪＡＸＡの中で、私は、ＪＡＸＡや宇宙政策の専門家や専門性が高いとはこれまで自認しておりませんでしたので、改めて学んでいくと、ちょっと何かＪＡＸＡって敷居が高いのかなと。何か、むしろＪＡＸＡの側がそういうブランディングをしているんじゃないかと思うほど、限られた人たちの集いと言うと失礼ですけれども、集団なんじゃないかなと思う反面、ホームページを見てみると、雇用されている職員のうち七一％は技術者なん

○金村委員　聞くところによると、何か、院卒の方が多いとか、そういうお話は聞いています。 　先般、国大法の改正で博士課程を強化しろなんと言っていた私が言うと大変申し訳ないんですが、例えば、国立高等専門学校、いわゆる高専ですね、この高専の人たちを積極的に採用するというのはどうですか。