日本維新の会

○金村委員　やはり今、日本は人手不足、そして技術者不足の中で、自らが中学三年生に一回戻ってみたときに、高専を選択する、これは決意が要ると思うんですよね。その決断をまさに社会での活躍に変えていく、それはやはり大人の役割だと思いますので、是非、高専イコール宇宙と言えるぐらい連携を深めていただきたいなと思います。 　その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか、そのためには俯瞰図や可視化が必要だと考えています。つまり、日本あるいは民間企業が宇宙をどうやって利用していくのか、どういった技術が必要なのか、そして、個別のものであればどういう技術を成長させていかなければいけないのか。ＪＡＸＡがやるのか、民間企業がやるのか、それとも、一部、実証実験なんかは国がしっかりと支援をしていく、こうい

○金村委員　高専の応援については大臣と非常に仲よくやっていけそうですので、これからも質問してまいりたいと思います。 　本来、商業化支援まで質問をしたかったんですが、少し時間が来てしまいました。しっかり、本当に土台はできつつある中で、あとは予算の在り方、そして、そのつなぐ役割でいるＪＡＸＡをどれだけ強化していけるかというのが今後の課題だと思いますので、是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田と申します。 　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　国と地方の債務残高は、財務省の二〇二三年の予算ベースでの資料によりますと、国が一千九十七兆円、地方が百八十三兆円と合わせて約一千二百八十兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも百八十三兆円もあります。日本の政府債務総額の大きさ対ＧＤＰ比は先進国でも突出しています。この債務残高は、長期にわたって国民の税金で返していくしかなくなります。次世代への負担を極力減らしていくことが必要です。 　そこで、鈴木総務大臣にお伺いします。地方の財政状況の現状の認識と、地方財政の健全化に向けどのように取り組む方針か、見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　翌年度のことも重要ですが、債務残高はイコール借金です。今後の我が国の社会構造を考えた場合、将来を担う若者への負担が余りにも大きくなるのではないでしょうか。債務である限り、元本だけでなく、年々の利払いも発生します。少子高齢化が加速する中で、社会保障費の負担も大きくなっています。将来に対して悲観一辺倒にならないように道筋を示すことが我々の責任ではないかと考えます。引き続き、財政の健全化に向けた対応をよろしくお願いいたします。 　さて、今般の交付税法の改正案ですが、交付税特別会計借入金を〇・三兆円繰延べしています。税収が上振れし、交付税の法定率分が増加しているにもかかわらず、償還金を増やしていくならまだしも、繰延べするということは、将来にツケを回すことになります。 　そこで、お尋ねします。交付税特会借入金の償還繰延べについて、〇・三兆円繰り延べた

○吉田（と）委員　交付税特会借入金の償還を繰り延べたり、来年度の交付税へ繰り越したり、このような取扱いは地方にとっても非常に大きな関心事だと思います。 　昨年度のような単純な地方交付税の増額と翌年度繰越しであれば、賛否はともかく意図を理解しやすいです。それに比べて今年度の取扱いは、公庫債権金利変動準備金を今回使わず翌年度以降の活用に先送りしたり、臨時財政対策債の償還財源を地方に配分したり、今の議論のように交付税特会借入金の償還を繰延べしたり、足したり引いたりとテクニカルな扱いも多く、それぞれに理由があることとは思いますが、しっかり説明をされる必要があるものだと考えます。そこに誤解や疑念が生まれないような適切な対応をお願いいたします。 　では、次に、地方交付税の取扱いについて、誰がどのような考えで決めていらっしゃるのでしょうか。その際地方や審議会などの意見を聞く機会があるのかを教えていた

○吉田（と）委員　ありがとうございます。もちろん、地方税の取扱いについては最終的に国会の地方交付税法案の審議を通じて決定することになると思いますが、原案プロセスについてはできる限りオープンにしていただきたいと思います。 　そのような中で、これからの地方交付税、本来の地方の財源であり、国がその配分や取扱いを決めてしまって果たしてよいのかという問題意識がございます。 　そこで、質問ですが、現在の地方交付税制度は、国が総需要額を算定し、配分決定を行っています。地方団体は国の方針に従わざるを得ず、地方の独立性が損なわれるのではないかと危惧します。地方から総務省へ要望や陳情に行かなければならない流れ、構造を生み出しています。我々日本維新の会が提唱するように、地方が合議の下、地方交付税を決定する仕組みにすべきと思いますが、鈴木総務大臣の見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　やはり地方のお金は地方で取扱いを決めるべきだと考えます。 　地方分権の意義は、国の持っている権限や財源を市町村や県など地方自治体に移すことで町づくりや暮らしづくりに地域で暮らす人々の声を直接に反映し、実現していくことです。地方分権を進めるには財政的に独立することなしには実現できないわけですが、我々日本維新の会の維新八策では、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出と政策提案しています。地方のことは地方で決めていくというのが真の地方自治につながります。 　最後に、地方財政の健全化の取組について、債務が減少していることについては評価をしつつ、財政健全化の取組を更に進めていただきたいと申し上げたいと思います。 　そして、あと残り一分なんですが、恐らくまだ検討

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。地方交付税の改正について、これまでの質問と重複する点がありますけれども、地方の財源の確保という観点から、重ねて質問をさせていただきます。 　今回の法改正の内容はここでは繰り返しませんけれども、ここ三年、規模の大小はありますけれども、同じような増額が行われています。地方への財源の措置、あるいは、財政健全化のために充当される、こういう点では一定評価するものですけれども、例えば、臨時財政対策債の償還について言えば、前回は、三年度、一兆五千億円が措置されましたけれども、四年度は償還分はゼロでした。そして、今回は三千億円ということで、このように、増額分の取扱い、つまり処理の仕方が年度によって違いがある、対応に一貫性がありません。増額分の取扱いに一定のルールとか計画性が見えない。どうも増額分の行き先が行き当たりば

○中司委員　その時々の状況によってということですけれども、ちょっと分かりにくい状況だと思いますので、その辺、もう少しきちっとしたルール化といいますか、計画性を持ってやっていただきたいと思っております。 　もう少し具体的に聞きますと、三年度の補正時の臨時財政対策債の償還分、これは三年度に発行した臨財債の将来の償還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨財債の令和六年度、七年度分の償還に使うということをされていまして、年度によってはそういう細かな扱いも違っているということで、これはなぜなのか。これは地方に分かりにくいので、説明いただけますか。

○中司委員　ちょっと納得できない部分もありますけれども。 　次に、交付税特別会計の償還を繰り延べた財源三千億円についてですけれども、約三十兆円あります交付税特別会計の借入金の返還について、償還計画を作成しておられますけれども、計画によると元々今年度の償還額は五千億円とされていた、それを当初予算で八千億円上積みして一兆三千億にした、それを今度は逆に三千億円繰り延べるという、こんな一貫性のない扱いになっていますけれども、それはどうしてですか、お答えください。