日本維新の会

○浅田均君　あのね、私、今申し上げましたような、例えば、日本が得意な、機雷を敷かれて、機雷を取りにいくとか、各国政府からかなりこれまでも要請があったように記憶しております。 　それと、今申し上げた地雷ですよね。これ、何と言ったらいいのかな、この名前忘れたんですが、お掃除するロボットありましたよね、こう何か、何て言った、（発言する者あり）あっ、ルンバ、ルンバ、ルンバ。機雷ルンバとかね。嫌い、好き違いますよ、機雷ルンバ。魚雷じゃないですね、地雷ルンバ、そういうのは割と簡単に作れると思うし、気の毒な負傷者をもうなくすことができるんで、こういうところをその無人アセットの積極的な活用というか、という分野で我が国がリードをしていける部分だと思うんですね。 　だから、そういうところで国際会議に出されて、そういう提案をどんどんしていただきたいなと思っておりますし、別に攻撃するわけではないんで、民間人の

○浅田均君　そういう御答弁ですと、これからどれだけ行革によって財源を生み出すんだという、その目標額みたいなの設定されているんでしょうか。財務大臣。

○浅田均君　ちょっと満足のいける御答弁ではないんですけれども、次へ進ませていただきます。 　これももう既にどなたかが質問された、一部質問されているんですけれども、一般財源の不足額は国債で補っておられると。今回の財源が国債でないというのは何でなんでしょうか。手持ちのキャッシュが必要な理由は何でしょうか。

○浅田均君　何かお役人って、いつもにこにこ現金払とか言うんですよね。違いました。ねえ。 　もう手持ちキャッシュでなしに手持ち時間が二分になってしまいましたので、何問か飛ばして最後の二つだけ質問させていただきます。 　外為勘定を特別会計から何兆円でしたかね、お金を入れるという話が書かれてあります。現在、我が国が保有している米国債の額というのは幾らでしょうか。

○浅田均君　一兆八百七十七億ドル。今、アメリカで債務上限問題がこじれております。デッドラインがいつかという報道もされておりますけれども、債務不履行になる可能性が極めて高いということになると、何かみんな投売りというか、売りに出ると思うんですね。もう危ないから売ってしまえ、売ってしまえ、保有していないということになって、また暴落というか価値がすごく下がる。逆に、国債の金利が物すごく上がる。 　だから、二つ、波及効果で我が方が注意しなければならないのは、金利が上がってしまうんではないかということと、長期金利が上がってしまうんではないかということと、デフォルトになってしまう一兆八百七十七億ドル、これの処理をどうされるのかというのが非常に関心があるんですけれども、どうされるつもりでしょうか。

○浅田均君　ブルームバーグさんなんかが一番関心持っているところだと思うんですけれど、残念ながら前編だけで終わってしまいましたので、後編は次にやらせていただきたいと思います。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。 　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に

○石井苗子君　あくまでも、法律があるんではなくＯＢの自覚と倫理に任せるというお答えでしたが、バックに国交が付いているという発言を言う必要がどこにあったか。メリットがあるから発言をしているんだと思います。予算の権限、決定権限もないＯＢが、バックにいる人が国交省があるというような発言、それ、あたかも権限が行使可能であるかのような発言は遺憾である、迷惑だという大臣の立場でございました。国家公務員法の再就職等規制に反するか反しないかだけが論点である限り、ＯＢによるＯＢの再就職のあっせんの行為自体は国家公務員法の再就職規制の対象外だからです。 　では、問題となったメールというのはどういうものかについてですが、再就職規制違反に関する行為は引き続き確認されていないとなっており、内示されている情報を対外的に公表される前の段階で組織の外に対して送っていたことは問題視していると大臣おっしゃっています。人事情

○石井苗子君　その情報がどこに流れるかです。このメールの作成そのものの目的は私は問題だと思っております。調査結果によれば、人事異動の流れが分かるようになっている、前後任の引継ぎ、異動対象ではない人間にしてみれば、誰がどこに行くのか分かるので業務の円滑化に役立つから作っていた、慣習的にやられていて、任意の職員がやっていた行為であり、再就職に関するあっせんという意図はなかったと。それであれば、外部に出す目的はどこになるのかと。大臣、お答えください。

○石井苗子君　国交省としては、正式の人事情報についても、一定のタイミング、発令の前日にプレスに発表して、国交に関係ある民間企業がその後の業務に役立てるとなっています。現役の職員プラス外部の人間、例えばそこに育児休業中の職員とか出向先の現職の現役職員、最終的にＯＢも含めて外部に送っていたということになります。目的が必ずしも明らかでないというのが問題だと思います。 　こういった作業の延長線上で外部に送っていた、関係者に広く利用されていた、送っていたが利用されていたかどうかは責任の範疇ではなく、そこから先はうかがい知れないというお答えをいただきました。これで逃げ切る、現職の関与はないということにしているわけです。 　では、未公開とはいつのことなのかを質問いたします。前日、二日前なのですが、今回は。任意に職員がやっている行為なのであれば、いつからいつまでにかけて作成しているのでしょうか、それお