日本維新の会

○住吉委員　本当に丁寧に御答弁いただきました。 　一つ一つの施策自体は、それはやった方がいい施策が盛り込まれていると思っております。もちろん方向性としては賛同しますが、手法一つ一つについてはもっといろいろあるんじゃないかとか、そういう意見もたくさんありますが、一つ一つの施策については、方向性としては我々もそう思うところでございます。 　ただ、これを補正予算でやるということに対して、先ほど財務省の方に確認しましたが、緊要であるということにしか使えないはずなわけでございます。そういった中で、これは本予算にしっかりと盛り込んで長期的にやっていくものというのが非常に多く紛れ込んでいるのではないかということは、私も指摘させていただきたいと思っております。 　そして、予備費についても財務省の方にお尋ねしたいと思います。 　今回の補正予算において、コロナと物価高対策の予備費を二兆円減額、そしてウ

○住吉委員　国会の方で審議していくということですが、この重点化、明確化、重点化は確かにそうだと思います。一方で、物価高対策に賃上げ促進、これが含まれているような御答弁でしたが、物価高対策というのはある程度突発的なことに対することだと思いますし、賃上げというのは長期的な視点で取り組むべきものだと思っております。そういう意味で、物価高対策の中に賃上げというのが、私は後からくっつけたような、そこの用途が広がってしまっている、そういう印象を受けております。 　今般、莫大な予備費を積んでいる、これ自体もいろいろ批判があるわけなんですが、鈴木財務大臣も、用途をしっかりと限定しているんだ、これがある意味、首の皮一枚つながったような答弁だったと思いますが、その根底がずれてしまっている。これはこれ以上質問はしませんが、その点だけ指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、この経済対策の中に含まれて

○住吉委員　はい。 　もう時間がないので終わりますが、るる説明いただきましたこの基金、別に基金を否定しているわけではございません。ただ、補正予算で基金を積むという、さらには、二〇二二年度末時点では二十九事業の残高が一・四兆円に上る、こういうことも、ずさんな使われ方がされている可能性も指摘されている中で、補正予算で基金を積んでいく、これは果たして本当にいいのか、また今後議論していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎でございます。 　今日は、質疑をさせていただきたいと思います。 　二〇一一年三月十一日二時四十六分だったわけでありますけれども、発災いたしました。そのときに、私は、民主党政権の中で国土交通省の大臣政務官という役職を担わせていただいておりました。特に、空と海の関係及び住宅、そして災害対策を私が担当をさせていただいたということもありまして、発災直後の会議の中で当時の官房長だった方から、政府調査団を現地に送るので、その一員に政務官がなっていただけないかという申出がありましたので、私は即座に行かせてくださいということで、発災の当日六時半に、市ケ谷の防衛省の屋上からＵＨという双発のヘリコプターに乗せていただいて仙台の霞目基地に降り、大体八時半ぐらいだったと思います、それからバスに乗り込みまして、宮城県庁の方に入らせていただきました。宮城県庁の知事室が二階だった

○市村委員　それで、まさに今おっしゃったことの中で、ポイントはやはり県ということになるんですよね。 　県によっては、それは県の中で市町村との話合いもあるでしょうけれども、結局、ある県にとっては、僕は、海岸堤防、特に宮城県さんとかは三十年に一回ぐらい、それなりの地震から津波というのがあるから分からぬでもないんですけれども、しかしながら、じゃ、本当に一線防御から多重防御と言っていたあの考えはどこに行っちゃったのかなと。 　国としては、そういう思いでやっていたわけですよ。一線防御から多重防御へということでやっていたわけです。でも、結果としては、いろいろ県さんも、宮城県さんだけじゃなくて、岩手県さん、福島県さんも、福島はまだこれからだという先ほど大臣の御答弁もありましたので、特に、多分、この場合は宮城県だと思いますけれども、県の方としてはそういう方針になったとしても、どうですかと、やはり国とし

○市村委員　そうですね。ですから、この知見をしっかりと生かしていくということが大切だという思いでございます。本当にいろいろあります。 　それから、環境省さん、今日せっかく来ていただいていますので、瓦れき処理。 　当時、本部長代行として、瓦れき処理をどう考えるということで環境省さんにお問合せをしますと、翌日に持ってきた資料は、何と平時のごみ処理マニュアルだったんですね。これはどう考えているんですかということで大変申し上げたことがありますが、どうも大分改善されているということですので、どうぞ、お願いします。

○市村委員　もう時間がないので、最後に。 　先日、福島の相馬市の方と話をしたときに、その方は、いち早く被災地に戻って事業再開をして頑張っておられるという方だったんですけれども、その方いわく、先に戻って努力している人間にはほとんど何の支援も、国の支援は得られないということなんですね。後から、後からと言ってはいけないけれども、国の支援を使っていろいろ事業を起こされている方は、もちろん、そういう努力は大切なんだろうけれども、中には、はなから一、二年で、補助金だけ使ってもう終わりというような人も見受けられる、一方で、我々みたいにいち早く戻って努力している者には国の支援はないということに関してやはり非常に憤りを感じているということであって、是非とも、何か機会があったら、市村さん、ちゃんと国に伝えてくれ、こういう話でありました。 　大臣、大臣はいろいろ今被災地を回られているということであります。大

○市村委員　東日本大震災では、二万人の方が亡くなられ、また行方不明であります。そうした方の無念に報いるためにも、しっかりと知見、これまでの震災から得られる教訓を未来に生かしていかなければいけないと思いますので、また大臣、いろいろ御指導いただきたいと思います。 　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。 　本日午前中は日本銀行に対する質疑ということで、初めて植田総裁ともお話をさせていただきます。今日は、委員長、理事ほか皆様含めて、よろしくお願いいたします。 　今日は、植田総裁とちょっとお話ができるということで、情報についていろいろと、私から二点お伺いしたいなというふうに思っているんですけれども。 　本当に安倍前総理の功績というか、やはり経済政策というものに、経済金融政策について、いろいろなメッセージが国民の皆様にも身近になった。例えば、デフレという言葉がすごく身近になって、ただ、私も今、町を歩くと、デフレの意味を知っているという方は国民の皆様でも本当に少ないなということを感じている中でも、今またインフレになっているということで、ただ、実感としては、頭の中ではまだ安く買いたいという雰囲気は持ちつつも、どんどんインフレになっていって、物の値段

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　まさに、我が国としては、いい効果を結果として見ているという形になると思うんですね。まさに、アメリカの方がうまくいっているということが、実験とは言いませんけれども、我々が見た中で、今後どのような対策が、より経済に、実態、影響を与えるのかということを考えると、私は、アメリカが先行していってくれているところに、日本は、今すぐにということではないですけれども、今後やはりインフレ率が高まり過ぎた場合に、どのような対応が必要なのかというところは見えてくると思うんですけれども。 　実際、物価のもちろん安定というものが日銀のいわゆる目的という中ですと、やはり日本銀行の皆様が一番そういうものには注視しているとは思うんですね。こういったものを常に分析をしているという状況の中で、今のアメリカの動き、これについては、ある種、総裁としては、安心して見ていられるというか