日本維新の会

○石井苗子君　この作業は、職員が任意にやっている作業じゃなくて、物すごく大変な作業です。国交省には人事課があります。この資料は人事課で作成したものではないということで、職員があっせんに関与しているということにはならないという線引きがここにあります。 　あくまでも人事課に属していないその他の職員が自分で収集した内示情報を作ってそれを持っている。これをメールで配付していたら、もうこれはフォローできない状態であると、年がら年中フォローできない状態であると言っても過言ではありません。ブローカー行為に使われることがあったとしても、国交省の現職職員が関与していることにならないと言い切れますでしょうか。

○石井苗子君　この情報は人事部が作ったものではないと先ほど申し上げましたが、個人情報保護あるいはプライバシーの侵害がないようにという話ですが、日本の歴史ですね、企業の歴史を見ますと、一般の方が電話を掛けてきて、人事部につないでくださいと、同級生の何々君がどこそこに、ここに就職しているのでちょっと連絡取りたいんですけれども何課にいますかねと言ったら、昔は、あっ、その人は何課にいますというような感じで人事部は言っていたという、もう三十か四十年ぐらい前なんですけど、今そんなことしたらとんでもない話なんだそうです。人事課というのは、そんなことしたらとんでもないんですよ。 　だけど、こういう、その他の若手の職員がということになりますと、全くプライベートなつながりなわけですね。そうなると、これは、現役の職員が関与したということにはならないという最後のとりでを、真面目な職員、若手の職員を守ることができ

○石井苗子君　お答えがそう来るだろうと思っていたので。 　これ、議事録を読んでくださる方やそれから若い人たちが、天下り問題というのが何の日本語の意味なんだか分からない人が多いそうなんですね。先ほどから出ていますが、天下りということで、天下りと癒着による民と官のうまみというのはどこにあるのかと。これ、思い切って勇気を持って話せる方いらっしゃいますでしょうか。

○石井苗子君　国家公務員法の再就職法の規制、ある民間企業にこのＯＢを受け入れなさい、受け入れろと言った役所が権限を持っていたら、嫌でも引き受けざるを得ない、このＯＢを受け入れたら便宜を図る、言い分を聞いてもらえるのではないか、ＯＢを引き受ける代わりに便宜を図らせる、これを癒着といいます。これはあってはいけないことなので、現職の職員が関与してＯＢなりほかの職員をあっせんすることはやってはならないというルールになっているんですが、こういうことを癒着というわけで、先ほどから食べ物がどうとか、車がどうとかという話になるんですね。 　ところが、この個人的に収集していたメールでの異動情報、これ職員間でも誰でもということで、もうフォローできないような状態になっているという現代においての社会で、現職の真面目に働いている職員が、上からの、命令ではないですけど、業務としてこういうものを作っていて、果たして守

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この国は法治国家でありますので、意識改革だけでは足りないと思います。意識改革をしたら、それが行動変容につながるかどうかです。意識改革をしても行動変容につながらないから口裏合わせというのが行われていて、私も時系列でこれを説明してくださいというのをずうっと聞いたんですが、何の役にも立たない。幾ら時系列を、誰がどこで何を言って何をしたかというようなことを聞いたところで何の役にも立たないなと途中で気が付きました。 　事実の確認だけじゃなくて、やっぱりどこかで法律を作って、これから先は意識改革、行動変容を裏で支えるような、法律というのは罰することばかりではなく、守られることも法律の在り方の一つでございますので、今後はそれを進めていっていただきたいと思います。 　私からは以上にさせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　連日、異次元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額何か三兆円とか出ていまして、昨日も本会議では、防衛費の予算増の財源確保法案の登壇質疑がありましたけれども、あの費用が一兆円、そしてまた、今回の異次元の少子化対策が三兆円、足すと四兆円ぐらいになるということです。 　少子化対策については、何か今日の報道でも、見ていたら、社会保険料に五百円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私、本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり、徹底した歳出削減をやっぱりやるべきだということを、予算全体の、百十四兆円なら百十四兆円の三％ぐらいはやっぱり出せるというふうに思っていまして、是非そういったことをやるべきだというふうに考えております。 　ということで、ちょっと冒頭、そのことをお話しさせていた

○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。

○東徹君　そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっと、そこはそうなりますよと御答弁いただければ大変いいかなと思います。

○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。 　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。 　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。

○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。