日本維新の会

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　日本銀行の方とお話しすると、やはり、いろいろな制約であったり各国とのやり取りも含めて、話せないような、返答できないようなことも多いと。当然、マーケットとの対話というところでも、今の日本銀行からの発信も、どうしても、こうです、ああです、何％とか言い切れないということが生じるのは、もう重々分かっております。なので、やはり対話という意味では、すごく複雑なコミュニケーションを取っていただいているところはあると思うんですけれども。 　ただ、一つこちらからお願いしたいなと思うことでいうと、やはり、日本銀行からの発信というところ、ここについては、より丁寧に、国民の皆様にもついていけるレベル、具体性とかではなくて、例えば何かカラフルなものを使うとか、そういったことでも私は違うのではないのかなというふうに思っていて。それが、やはり今の政府の動きとしても、金融投

○沢田委員　済みません、時間がないので、すぐまとめます。 　今説明いただかなかったんですけれども、日銀政策決定会合の間、その会議中はスマートフォン等の使用は禁止されている話は聞いているんですけれども、それが終わった後は自由なんですよね。 　例えば、これは競馬の騎手さんとかだと、スマートフォンの利用とかの禁止であったり、その間、期間中の禁止も全部明記されていて、競馬だと、昨年一番売上げがあったもので、有馬記念で売上げ五百二十一億円なんですよ。けれども、日経平均だけでいうと、これは平均売買代金は三・八兆円もあるんです、一日に。 　どれだけそのインパクトが違うかというのを考えたときに、私は、本当に今までと同じような運用でいいのかというふうに考えたらば、最低限、競馬とは二桁も違うような状況で情報を扱っているんだという認識の中で、厳しくやっていただきたい。 　これは最後のお願いで、これで終了

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　今日は、私は、よそから参りましたということで、委員長、そして理事の皆様、そして同僚の伊東信久理事始め同僚議員の皆様にも、機会をお与えいただいたことを御礼申し上げたいと思います。 　なるべく時間を返せるように、ちょっと簡潔にやりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど、道下委員から大所高所の話がありましたが、私はもうちょっと、生活者の皆さんが本当に日々直面している問題をお尋ねしたいと思うんです。 　そういう中で、私もいろいろと自分の地元を歩いていますと、いろいろな御意見をいただくんですが、今日は、国際機関とか海外企業にお勤めの皆さんが、海外で運用していた年金を国内に帰国してから引き出して生活をしていらっしゃる、そういうことについて、納税をしているのかどうかという問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず、

○小野委員　条約で免除されているとかいうことで、海外の年金を国内で引き出したとき、課税されないという方もいらっしゃるんですけれども、私が聞いている範囲だと、大部分のケースでは課税されるということになっています。 　そういう状況なんですけれども、現実を見てみますと、これは年金に限らないんですけれども、海外の口座にあるお金を国内で引き出した場合、送金がなされた場合に、百万円以上の場合には金融機関は税務署にその旨を通知しなければいけない。国外送金等調書というものがありまして、それで税務署に情報が行くようになっているんですが、百万円未満の場合ですと、そういった情報が税務署に行かないということになっているんですね。 　そういったことを知っていらっしゃる方が海外の年金を国内で引き出すときに、本来は確定申告をしなければいけないんですが、申告をしていないという方が結構いらっしゃるんじゃないかというよう

○小野委員　ありがとうございます。 　過去の経緯も御説明をいただきましたが、二百万円以上だった国外送金調書の提出のボーダーラインを百万円に引き下げたというようなことがあって、より課税の適正化を図ろうという姿勢は分かるんですが、ただ、結構百万円も大きいとは思うんですよね。そういうようなことで、そのことを御存じの方が、実際には引き出したんですけれども確定申告をしていないというようなことがあるというようなことを聞いているんです。 　私も、自分の地元のところでそういうお話をお伺いして、その方は真面目に納税者としての義務を果たしているということなんですが、ＯＢ同士で集まると、いやいや、俺は別に払っていないけどねみたいな会話がなされるということなんですね。ただ、その方も当然、その人、払っていませんよというふうに言うのは、これはやはり友好関係もありますし、何かそんなことをやるのははばかられるんだけれ

○小野委員　一般的な税務調査のやり方だと思いますけれども、ある程度、Ｇメンの感覚で、やはり、この人、ちょっと、税金を払っていないじゃないかというところに対して、個別に税務調査する権限を与えられているので、そういったことでやっていくということなんですけれども、ただ、やはりシステマチックにちゃんとやるということをもうちょっとやらなきゃいけない。 　もちろん、国税が何でも過去のいろいろな人の勤務したデータを全部持っているということ自体がいいのかどうかという議論もしなければいけないとは思うんですが、ただ、やはりバランスだと思うんですね。ちゃんと税金を払わなければいけない方々がしっかり払えるような、そしてそれにちゃんとチェックが行き届いているようなことをするということが、まず増税するよりも大事なんじゃないかというふうにも思いますので、そういった仕組みをいろいろ考える必要があるかと思います。 　確

○小野委員　もちろん、マイナンバーによって全てが政府に捕捉されてしまうという世の中がいいのかどうかということは考えなければいけないと思うんですね。ですから、税務当局がマイナンバーと銀行口座のひもづけによってそれが全部できるかどうかというと、私も、そんな社会がいいのかどうかというのは、もちろん、そこはみんなで、国民で議論していかなければいけないことだというふうに思うんです。 　ただ、やはり、これからデジタル化を進めていって、そして、ちゃんとルールを守って納税している人とそうじゃない人がいつまでたっても生じているという状況は解消していく必要があるというふうに思います。 　今日は金融庁に質問する予定だったんですが、答えられませんということなのでちょっと来ていただくのはやめたんですが、私、でも、答えられませんという答弁を引き出すために、やはりいてもらった方がいいかなというふうに思ったんです、そ

○小野委員　税務行政の更なる信頼向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　午前中に引き続きまして、財務省に対する質疑をさせていただきます。財務大臣、そして委員長を含めて、理事の皆さん、委員の皆様も是非よろしくお願いいたします。 　十月の訪日外国人の数が二百五十万人と、コロナ前の状態に戻りつつあるという、すごくいい情報が出てきました。その中でも、やはりこれから、万博含めて、どうやってインバウンドを増やしていくのか。そして、日本の観光資源、今すごく見直されている部分がたくさんございまして、本当に、今、この円安の状況、そして世界各国に比べるとインフレがどちらかというとマイルドに進んでいるという部分も含めると、日本はかなり、いろいろな意味で物が安く、そして付加価値が高い、そういう国だというふうに私は見られているというふうに思っております。なので、今までのインバウンドの予想値よりも、やはりもう少し、一〇パーでも二〇％でも

○沢田委員　報道とほぼ同じという数字になるんですけれども、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、日本では、町中にも多数ある免税店において、その場でパスポートの提示などによって免税が受けられるという仕組みを取り入れております。これは、購入する訪日外国人にとってはすごく利便性が高い。 　以前もいろいろな委員が御質問をしているときに、国交の委員でも、そして、私たち日本維新の会でも、財務金融委員会の方でも三月にいろいろ質疑をしているんですけれども、今のこの日本の制度というのは、できる限り外国の方が日本に来やすく、そして利便性を高めていく、ある種手厚い、そういう仕組みなのであるという説明があるんです。また、改めてなんですけれども、今、現状としても同じような運用で続いているのか、また、どういった流れで今の方式を取り入れたのかというのを教えてほしいです。